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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 太田 隆之 (OTA Takayuki)

太田 隆之 (OTA Takayuki)
教授
学術院人文社会科学領域 - 経済・経営系列
地域創造学環
人文社会科学部 - 経済学科 大学院人文社会科学研究科 - 経済専攻


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最終更新日:2024/09/26 2:05:08

教員基本情報

【取得学位】
博士(経済学)  京都大学   2007年3月
【研究分野】
人文・社会 - 公共経済、労働経済
環境・農学 - 環境政策、環境配慮型社会
人文・社会 - 観光学
【現在の研究テーマ】
持続可能な地域のための地域政策
環境資源の自治的管理
【研究キーワード】
地域政策, 地方財政, 持続可能な地域, 観光地, 再生可能エネルギー
【所属学会】
・財政学研究会
・日本地方自治学会
・環境経済・政策学会
・日本経済政策学会
・日本地方財政学会
 

研究業績情報

【論文 等】
[1]. Frontline Staff versus Online Procedures: An Investigation of the Digitalisation of Local Governments Through a Case Study in Yasu City (Shiga Prefecture, Japan)
Vienna Journal of East Asian Studies 15/1 116-136 (2024年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] Takayuki OTA [URL]
[2]. 地域プラットフォームとしての日本版シュタットベルケ―圏域単位での持続可能な地域発展を担う主体とは―
地方財政 62/6 4-17 (2023年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 共著者
[著者] 諸富徹・稲垣憲治・太田隆之・白石智宙 [備考] 第4節を担当
[3]. 再生可能エネルギーと地域再生 ―公営電気事業に注目して―
京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 ディスカッションペーパー /45 1-25 (2023年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 太田隆之 [URL]
[4]. 近年の公営電気事業をめぐる「売電価格問題」とそれに対する対応 -岩手県・長野県の電気事業の事例検証―
静岡大学経済研究 27/4 29-50 (2023年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 太田隆之 [URL]
[5]. 近年の公営電気事業をめぐる課題に関する研究
静岡大学経済研究 27/2 83-102 (2022年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 太田隆之 [URL]
【著書 等】
[1]. 入門 地方財政―地域から考える自治と共同社会―
自治体研究社 (2023年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]平岡和久・川瀬憲子・桒田但馬・霜田博史 [担当範囲] 第14章 [担当頁] 261-271
[備考] 太田隆之「観光と自治体財政」
[2]. Digitale Transformation und Wandel der Arbeitswelt. Deutsche und ostasiatische Perspektiven
OSTASIEN Verlag (2022年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]Nishiyama, T und F. Spremberg [総頁数] 175 [担当頁] 89-102
[備考] Takayuki OTA, "A debate on the supply of local public services through ‘digitalisation’ as an initiative of the central government against depopulatio
[3]. 入門 地域付加価値創造分析
日本評論社 (2019年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]諸富徹 [担当範囲] 第6章 [総頁数] 279 [担当頁] 175-200
[備考] 太田隆之,「スノーリゾート地域の再生に向けた小水力発電の可能性-長野県白馬村を事例に―」
[4]. 大学的静岡ガイド
昭和堂 (2019年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]静岡大学人文社会科学部・地域創造学環 [総頁数] 268 [担当頁] 213-225
[備考] 太田隆之,「『ものづくり県』静岡における観光の現状と観光振興の取り組み」
[5]. グローバル環境ガバナンス事典
明石書店 (2018年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 共訳
[著者]リチャード・E・ソーニア,リチャード・A・メガンク,植田和弘,松下和夫 [担当範囲] Eの項目 [総頁数] 472 [担当頁] 128-147ページ
【学会発表・研究発表】
[1]. 「インフラストラクチャー」としての公営電気事業
日本地方財政学会第32回大会 (2024年5月26日) 招待講演以外
[発表者]太田隆之
[備考] (開催場所)慶応大学
[2]. 脱炭素化を図る上での公営電気事業の役割と機能の検証
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座 第10回公開研究会『脱炭素先行地域によるまちづくり』 (2024年2月28日) 招待講演以外
[発表者]太田隆之
[URL]
[備考] (主催)京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座・オンライン報告
[3]. 「日本版シュタットベルケ」と公営電気事業
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座 第8回公開研究会『日本版シュタットベルケの現在~エネルギー価格高騰下の地域新電力経営と地域インフラ運営における新たな官民協力の可能性~』 (2023年5月29日) 招待講演以外
[発表者]太田隆之
[URL]
[備考] (主催)京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座・オンライン報告
[4]. A verification of “the digitalization of local administration” through a case study in Japan
International Workshop on Digital Transformation in East Asia Impacts on Economy and Society III (2022年12月9日) 招待講演以外
[発表者]Takayuki OTA
[備考] (開催場所・主催)Universität Bonn・オンライン報告
[5]. 再生可能エネルギーと地域再生―公営電気事業に注目して
日本地方自治学会2022年度研究会 (2022年11月5日) 招待講演以外
[発表者]太田隆之
[備考] 日本学術会議と日本地方自治学会との共同開催による共通論題Ⅰ「自治体とエネルギー政策」での報告。 (開催場所)同志社大学
【科学研究費助成事業】
[1]. 「持続可能な地域」の実現に向けた公営電気事業が果たす役割に関する研究 ( 2023年4月 ~ 2026年3月 ) 基盤研究(C) 代表

[2]. 「観光のダイナミズム」下での持続可能な観光地実現のための財政的基盤に関する研究 ( 2019年4月 ~ 2022年3月 ) 基盤研究(C) 代表

[3]. 再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究 ( 2015年4月 ~ 2018年3月 ) 基盤研究(A) 分担

[4]. 分散型電力システムの制度設計と社会経済的評価、その地域再生への寄与に関する研究 ( 2012年4月 ~ 2015年3月 ) 基盤研究(A) 分担

[5]. 観光都市伊豆の地域再生に関する実証研究-サステイナビリティと地域セーフティネット ( 2011年4月 ~ 2015年3月 ) 基盤研究(C) 分担

【外部資金(科研費以外)】
[1]. 浜通り地区活性化における新旧魅力の発信等のコンテンツの発掘 (2024年7月 - 2025年1月 ) [提供機関] ふじのくに地域・大学コンソーシアム [制度名] ゼミ・研究室等地域貢献推進事業 [担当区分] 研究代表者
[2]. 人口減少下における「カーボン ニュートラル都市(CN都市)」構築のための主体と合意形成のあり方に関する国際比較研究 (2024年4月 - 2025年3月 ) [提供機関] 大林財団 [制度名] 2023年度研究助成 [担当区分] 研究分担者
[3]. 浜通り地区活性化における新旧魅力の発信等コンテンツの発掘 (2023年7月 - 2024年1月 ) [提供機関] ふじのくに地域・大学コンソーシアム [制度名] ゼミ・研究室等地域貢献推進事業 [担当区分] 研究代表者
[備考] 焼津市政策企画課との共同申請。
[4]. 公営電気事業による脱炭素化の取り組み (2022年4月 - 2024年3月 ) [提供機関] 地方公営企業連絡協議会 [制度名] 地方公営企業連絡協議会調査研究事業 [担当区分] 研究代表者
[5]. 浜通り服部家の運営におけるコンテンツ企画の調査研究について (2021年7月 - 2022年1月 ) [提供機関] ふじのくに地域・大学コンソーシアム [制度名] ゼミ学生等地域貢献推進事業 [担当区分] 研究代表者
【学会・研究会等の開催】
[1]. 日本地方財政学会第24回大会 (2016年5月)
[役割] 責任者以外 [開催場所] 静岡大学
【その他学術研究活動】
[1]. 論文査読 (2024年7月 - 2024年9月 )
[備考] 『財政と公共政策』の投稿論文の査読。
[2]. 日本公共政策学会 学会賞選考委員会(経済・財政小委員会)委員 (2023年7月 - 2025年6月 )
[3]. 日本地方財政学会 理事 (2023年6月 - 2025年5月 )
[4]. 論文査読 (2023年1月 - 2023年2月 )
[備考] 『地域経済学研究』の投稿論文を査読。
[5]. 論文査読 (2022年5月 - 2022年6月 )
[備考] 『地域経済学研究』の投稿論文の査読。

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 学部専門科目 地域政策Ⅰ (2024年度 - 前期 )
[2]. 学部専門科目 地域政策Ⅱ (2024年度 - 後期 )
[3]. 大学院科目(修士) 地域公共政策コース基礎講義Ⅰ (2024年度 - 前期 )
[4]. 大学院科目(修士) 地域公共政策コース基礎講義Ⅱ (2024年度 - 後期 )
[5]. 大学院科目(修士) 地域政策分析演習Ⅱ (2024年度 - 前期 )
【指導学生数】
2024年度
卒研指導学生数(3年) 5 人
卒研指導学生数(4年) 6 人
修士指導学生数 0 人
2023年度
卒研指導学生数(3年) 5 人
卒研指導学生数(4年) 6 人
修士指導学生数 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2022年度
卒研指導学生数(3年) 6 人
卒研指導学生数(4年) 3 人
修士指導学生数 0 人
2021年度
卒研指導学生数(3年) 3 人
卒研指導学生数(4年) 6 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2020年度
卒研指導学生数(3年) 5 人
卒研指導学生数(4年) 2 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
【指導学生の受賞】
[1]. 地域創造学環賞 (2024年3月)
[授与団体名] 地域創造学環
[2]. 静岡大学経済学会 夜間主コース学生研究成果発表会 (2016年1月)
[受賞学生氏名] 地域政策ゼミB
[授与団体名] 静岡大学経済学会
[3]. 第3回財務局学生論文コンテスト 優秀賞 (2014年3月)
[授与団体名] 財務省財務局
[4]. 静岡大学経済学会 個人論文 佳作 (2014年2月)
[授与団体名] 静岡大学経済学会
[5]. 静岡大学経済学会 個人論文 佳作 (2014年2月)
[授与団体名] 静岡大学経済学会

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. その他 「第6回高校生が競うエネルギー・ピッチ!」の夏のオープンセミナーで「2050年基礎講座」の講義を実施。 (2024年8月 - 2024年8月 )
[内容] 電気新聞主催の同イベントで人口減少・少子高齢化が進展する将来の経済社会の課題について講義を行う。
[備考] (開催場所)静岡県男女共同参画センターあざれあ
[2]. 出張講義 ふじのくに地域・大学コンソーシアム高大連携出張講座「焼津における『持続可能なまちづくり』に向けて」 (2023年9月 - 2023年9月 )
[内容] 地域が直面する人口減少の実情とそれがもたらす課題について説明しながら、焼津市を事例としたSDGsに基づいたまちづくりと、若者がこれらを担うことの意義と可能性について講義を行った。
[備考] (出張先)焼津高校
[3]. 公開講座 静岡大学公開講座「『観光のダイナミズム』と『観光地経営』」 (2023年7月 - 2023年7月 )
[内容] 2023年度静岡大学公開講座「多彩な視点から学ぶ伊豆半島の自然と社会」の第2回講座での講演と質疑。
[備考] (開催場所)静岡大学東部サテライト
[4]. その他 第48回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム内のパネルディスカッション「森と水を守る神奈川の挑戦 今そして未来に向けて」への参加。 (2022年11月 - 2022年11月 )
[内容] 神奈川県の水源環境保全事業の一環として行われた水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムのパネルディスカッションにパネリストとして参加し、施策の成果や今後の取り組み等について報告、議論した。
[備考] (開催場所)パシフィコ横浜
[5]. 出張講義 ふじのくに地域・大学コンソーシアム高大連携出張講座「1人1人がSDGsを視野に入れた活動をするために」 (2022年9月 - 2022年9月 )
[内容] 近年のSDGsをめぐる動向を概観しながらSDGsの概念を説明するとともに、静岡県内で行われているSDGsに関する活動を説明しながら、高校生・若者がこれらを視野に入れた活動を行う際のあり方について講義する。
[備考] (出張先)静岡北高校
【報道】
[1]. 新聞 8月訪日客数過去最高 大都市圏に集中する観光客 (2024年9月27日)
[概要]伊豆新聞の企画「伊豆経済ジャーナル」におけるコラムの執筆。
[備考] 伊豆新聞
[2]. 新聞 持続可能性分析リポート 「消滅可能性」脱却した南伊豆町 (2024年8月28日)
[概要]伊豆新聞の企画「伊豆経済ジャーナル」におけるコラムの執筆。
[備考] 伊豆新聞
[3]. 新聞 本紙主催エネルギー・ピッチ 社会課題の解決探る (2024年8月13日)
[備考] 電気新聞
[4]. 新聞 「社会課題解決を」高校生が講座受講 静岡でエネルギー学ぶ (2024年8月10日)
[備考] 静岡新聞朝刊16面
[5]. 新聞 人口動向で成果上げた島根県 「消滅可能性都市」から脱却 (2024年7月24日)
[概要]伊豆新聞の企画「伊豆経済ジャーナル」におけるコラムの執筆。
[備考] 伊豆新聞
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 焼津市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議 会長 (2024年7月 - 2025年3月 ) [団体名] 焼津市
[活動内容]学識経験者の立場から総合戦略の推進に必要な事項に関して意見を述べる。
[2]. 環境審議会 会長 (2024年4月 - 2026年3月 ) [団体名] 富士宮市
[活動内容]富士宮市の環境の保全及び創造に関する基本的事項及び重要事項について調査審議する。
[3]. ごみ減量化等推進市民懇話会 委員 (2023年6月 - 2025年6月 ) [団体名] 富士宮市
[活動内容]ごみの減量化、資源化及び適正処理や生活排水処理について助言を行う。
[4]. 環境影響評価審査会 委員 (2023年4月 - 2026年3月 ) [団体名] 浜松市
[活動内容]浜松市環境影響評価条例に基づく審査を行う。
[5]. 景況調査委員 (2023年4月 - 2025年3月 ) [団体名] 静岡県中小企業家同友会
[活動内容]景況調査に関する委員会への出席と景況調査執筆を行う。

国際貢献実績

【国際協力事業】
[1]. 人文社会科学部部局間協定 東華大学交流プロジェクト (2019年9月 - 2019年9月 )
[相手方機関名] 東華大学
[活動内容] 東華大学・静岡大学・明治大学による「中日人文・自然・学際的」国際シンポジウムでの研究報告と交流。

管理運営・その他

【特記事項】
ボン大学人文社会系アジア研究科日本・韓国研究専攻 客員研究員 (2013年11月~2015年3月)