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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 :
正木 祐史 (MASAKI Yushi)
正木 祐史 (MASAKI Yushi)
教授
学術院グローバル共創科学領域
グローバル共創科学部
サステナビリティセンター
地域創造学環
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最終更新日:2024/06/25 2:05:18
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教員基本情報
博士(法学) 一橋大学 1999年7月 修士(法学) 一橋大学 1996年3月 |
人文・社会 - 刑事法学 |
刑事司法, 少年司法, 刑事政策 |
・日本犯罪社会学会 ・法と心理学会 ・日本刑法学会 ・日本司法福祉学会 ・日本更生保護学会 |
研究業績情報
教育関連情報
[1]. 学部専門科目 多元的共生社会論 (2024年度 - 前期 ) [2]. 全学教育科目(共通科目) 日本国憲法 (2024年度 - 後期 ) [3]. 全学教育科目(共通科目) 地域創造演習ⅢA (2024年度 - 前期 ) [4]. 全学教育科目(共通科目) 地域創造演習ⅣA (2024年度 - 前期 ) [5]. 全学教育科目(共通科目) 地域創造演習ⅣB (2024年度 - 後期 )
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2023年度 卒研指導学生数(3年) 1 人 2013年度 修士指導学生数 0 人 博士指導学生数(主指導) 3 人 2012年度 修士指導学生数 0 人 博士指導学生数(主指導) 4 人 博士指導学生数(副指導) 0 人 |
社会活動
[1]. 講演会 少年法改正 (2015年10月 ) [内容] 講演 [備考] 青年法律家協会静岡支部例会(於:静岡法律会館) [2]. 講演会 全面的国選付添人制度実現に向けて~非行少年を置き去りにしないために~ (2012年2月 ) [内容] 少年事件における付添人の意義 [備考] 開催場所(静岡県法律会館) [3]. 講演会 愛知県弁護士会子どもの権利特別委員会主催シンポジウム『少年事件と裁判員裁判』 (2008年7月 ) [内容] 裁判員裁判における少年の刑事事件の問題点 [備考] 開催場所(岡崎市シビックセンター) [4]. 出張講義 法学で学ぶこと (2005年11月 ) [備考] 出張先(静岡県立清水東高校) [5]. 出張講義 裁判員制度について~国民の司法参加 (2004年10月 ) [備考] 出張先(静岡市立高校)
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[1]. 新聞 袴田さん再審開始 きょう特別抗告期限 「一区切り願う」「上訴権の乱用」姉ひで子さん刑事法研究者 検察に断念求める『最後の砦』刑事司法と再審 (2023年3月21日) [備考] 静岡新聞朝刊9面 [2]. 新聞 勾留却下急増を評価 県内弁護士 捜査側は証拠隠滅懸念 (望ましい方向とコメント) (2016年2月3日) [備考] 静岡新聞朝刊29面 |
[1]. 嘱託研究員 (2023年7月 - 2024年3月 ) [団体名] 龍谷大学矯正・保護総合センター [活動内容]教育、研究及び社会貢献活動への参加 [2]. 綱紀委員会委員 (2022年4月 - 2024年3月 ) [団体名] 静岡県弁護士会 [活動内容]懲戒請求に必要な調査 [3]. 理事/編集委員長 (2021年10月 ) [団体名] 日本司法福祉学会 [4]. 理事・広報委員 (2021年10月 ) [団体名] 法と心理学会 [5]. 委員 (2021年4月 ) [団体名] 静岡市精神医療審査会
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[1]. 取調べ可視化 (2015年8月 ) [備考] 平成27年度近畿弁護士会連合会刑事弁護委員会夏期研修会・スーパーバイザー(於:清遊の宿らんざん) [2]. 刑の一部執行猶予制度 (2014年3月 ) [備考] 大阪弁護士会シンポジウム「刑の一部執行猶予制度」(於:大阪弁護士会館)にパネリスト参加 [3]. 「逆送少年事件に関する裁判員裁判の諸問題」 (2012年1月 ) [備考] 活動内容(日本弁護士連合会子どもの権利委員会が主催する第22回全国付添人経験交流集会における上記第6分科会において、パネリストとしてパネルディスカッション参加(2012年1月29日/於:別府国際コンベンションセンター)) [4]. 近畿弁護士会連合会人権擁護大会人権シンポジウム実行委員会 (2008年9月 ) [備考] 活動内容(上記実行委員会において、「あるべき更生保護制度について~更生保護基本法要綱試案の提唱~」と題して報告(2008年9月3日/於:大阪弁護士会館)) [5]. 「裁判員制度実施に伴う少年逆送事件の審理の問題点」 (2008年3月 ) [備考] 活動内容(日本弁護士連合会子どもの権利委員会が主催する第18回全国付添人経験交流集会における上記第1分科会でのパネルディスカッションにパネリスト参加(2008年3月8日/於:香川県県民ホール))
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国際貢献実績
管理運営・その他
[1]. サステナビリティセンター副センター長 (2022年4月 ) [2]. サステナビリティセンター法実務部門長 (2021年4月 ) |