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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 本庄 淳志 (HONJO Atsushi)

本庄 淳志 (HONJO Atsushi)
准教授
学術院人文社会科学領域 - 法学系列 人文社会科学部 - 法学科

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

honjo.atsushi@@@shizuoka.ac.jp
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最終更新日:2022/11/22 2:08:13

教員基本情報

【取得学位】
博士(法学)  神戸大学   2009年3月
【研究分野】
社会科学 - 法学 - 社会法学
社会科学 - 法学 - 民事法学
【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】
労働法
人事労務管理論
労働経済学
【現在の研究テーマ】
労働市場法制
労働契約法制
デジタルトランスフォーメーション
高年齢者雇用
【研究キーワード】
労働者派遣, 労働契約, 非正規雇用, オランダ労働法, ドイツ労働法
【所属学会】
・日本労働法学会
・日本労使関係研究協会
 

研究業績情報

【論文 等】
[1]. 東リ事件
法学セミナー 812号/ 132-133 (2022年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 本庄 淳志
[2]. 「直接雇用の申込みみなし規制 (派遣法40条の6)をめぐる解釈問題(1)-1項各号の関係整理、および「承諾」の意思表示のあり方を中心に」
静岡大学法政研究 26/2・3・4 75-118 (2022年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 本庄淳志 [URL]
[3]. 有期契約と試用期間:神戸弘陵学園事件
別冊ジュリスト 労働判例百選(第10版) 257号/ 24-25 (2022年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 本庄 淳志
[4]. 「日本郵便(更新上限)事件――民営化に伴い就業規則で設けられた更新上限年齢到達を理由とする雇止めが認められた事例」
判例時報 2470号/ 139-145 (2021年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 本庄淳志
[5]. 「雇用類似の働き方と法規制-基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて」
ジュリスト /1553号 34-40 (2021年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 本庄淳志
【著書 等】
[1]. 『労働条件相談ほっとラインマニュアル』
東京リーガルマインド/厚労省 (2021年)
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 監修
[2]. 『テキストブック労働法』
中央経済社 (2021年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]高橋賢司=橋本陽子=本庄淳志 [総頁数] 300 [担当頁] 14-17,54-67,105-177,226-239
[3]. 『実務家のための労務相談-民法でよみ解く』
有斐閣 (2020年)
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]本庄淳志 [担当頁] 213-220
[4]. 『労働条件相談ほっとラインマニュアル』
東京リーガルマインド/厚労省 (2020年)
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 監修
[5]. 『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法(別冊法学セミナー)(第2版)』
日本評論社 (2020年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]西谷敏=野田進=和田肇(編) [担当頁] 207-221頁
【学会発表・研究発表】
[1]. 労契法7条における合理性と労働契約
日本労働法学会 (2010年10月) 招待講演以外
[発表者]本庄淳志
[備考] 開催場所(立命館大学)
[2]. オランダ労働法 -解雇規制と有期・派遣法制を中心に
会議名(経営法曹会議) (2010年8月) 招待講演
[発表者]本庄 淳志
[備考] 主催団体名(経営法曹会議) 開催地(日本経団連会館)
[3]. 労働市場における労働者派遣法の現代的役割 -契約自由と法規制の相克をめぐる日本・オランダ・ドイツの比較法的分析
日本労働法学会 (2010年5月) 招待講演以外
[発表者]本庄淳志
[備考] 開催場所(名古屋大学)
[4]. 労働市場における労働者派遣法の現代的役割
日本労使関係研究協会 (2009年6月) 招待講演以外
[発表者]本庄淳志
[備考] 開催場所(労働政策研究・研修機構)
【共同・受託研究】
[1]. 出資金による受託研究 雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する法的研究
代表 ( 2013年1月 ~ 2014年3月 )
[相手先] 全労済協会
【科学研究費助成事業】
[1]. デジタルトランスフォーメーションのなかでの高年齢者雇用政策に関する基礎的研究 ( 2022年4月 ) 基盤研究(C) 代表

[2]. 雇用のアウトソース化時代における企業外部労働力の包摂に関する比較法研究 ( 2016年4月 ~ 2020年3月 ) 若手研究(B) 代表

[3]. 労働市場における労働者派遣法の現代的役割 ( 2015年4月 ~ 2016年3月 ) 研究成果公開促進費 代表

[4]. マルチジョブ就労者の労働時間規制のあり方に関する比較法研究 ( 2013年4月 ~ 2015年3月 ) 若手研究(B) 代表

[5]. 諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究 ( 2012年4月 ~ 2013年3月 ) 特定研究 分担
[備考] 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 労働安全衛生総合研究(H23-労働-一般-002)
【外部資金(科研費以外)】
[1]. (2011年4月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 再チャレンジ支援経費(学長裁量経費:教育研究プロジェクト推進経費)
【受賞】
[1]. 静岡大学 第4期 若手重点研究者 (2019年5月)
[授与機関] 静岡大学
[2]. 第39回(平成28年度) 労働関係図書優秀賞 労働政策研究・研修機構(JILPT) (2016年10月)
[備考] http://www.jil.go.jp/award/bn/2016/index.html
【学会・研究会等の開催】
[1]. 日本労働法学会 大会開催 (2014年10月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等) [開催場所] 静岡大学
【その他学術研究活動】
[1]. 静ジョブ 2015年度(第4回) (2016年1月 )
[備考] 連合静岡との合同ゼミナール
[2]. 労働法合同ゼミ(インターカレッジ) 2015年度 (2015年1月 )
[備考] 学生引率。同志社大学・坂井岳夫先生のゼミ,首都大学東京・天野晋介先生のゼミと開催。
[3]. 静ジョブ 2014年度(第3回) (2015年1月 )
[備考] 連合静岡との合同ゼミナール http://www.rengo-shizuoka.jp/action/report.php?mode=detail&article=121
[4]. 労働法合同ゼミ(インターカレッジ) 2014年度 (2014年10月 )
[備考] 学生引率
[5]. 静ジョブ 2013年度(第2回) (2013年12月 )
[備考] 連合静岡との合同ゼミナール

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 全学教育科目(共通科目) 新入生セミナー (2022年度 - 前期 )
[2]. 全学教育科目(共通科目) 情報処理・データサイエンス演習 (2022年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目 労働法演習Ⅰa (2022年度 - 前期 )
[4]. 学部専門科目 労働法演習Ⅱa (2022年度 - 前期 )
[5]. 学部専門科目 卒業論文 (2022年度 - 通年 )
【指導学生数】
2021年度
卒研指導学生数(3年) 4 人
卒研指導学生数(4年) 4 人
2019年度
卒研指導学生数(3年) 20 人
卒研指導学生数(4年) 5 人
2018年度
卒研指導学生数(3年) 10 人
卒研指導学生数(4年) 10 人
2017年度
2014年度
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. 公開講座 令和4年度 静岡県労働法セミナー (2022年8月 )
[内容] 労働法総論◇労使のルール(労使関係法の基礎)◇労働契約と労働条件(雇用関係法の基礎)
[備考] 対面+オンライン
[2]. セミナー 知っておきたいワークルールの基礎講座 (2022年6月 )
[内容] 静岡県立大学 国際関係学部「生きていくための法学」講義
[3]. 研修会 withコロナ時代の働き方と法 (2022年1月 )
[内容] 静岡県 社会保険労務士会 労働相談員指定研修会
[備考] オンライン
[4]. 公開講座 労働法教育オンラインセミナー (2021年9月 )
[内容] 厚労省委託事業/(株)東京リーガルマインド
[備考] オンライン
[5]. 公開講座 令和3年度 静岡県労働法セミナー (2021年9月 )
[内容] 労働法総論◇労使のルール(労使関係法の基礎)◇労働契約と労働条件(雇用関係法の基礎)
[備考] オンライン
【報道】
[1]. 新聞 社会人「学び直し」キャリアに厚み リカレント教育 注目 (2021年4月28日)
[備考] 静岡新聞朝刊11面
[2]. 新聞 契約社員の待遇差「不合理」 最高裁 手当・休暇認める (2020年10月16日)
[備考] 静岡新聞朝刊27面
[3]. 新聞 連合静岡 結成30年 (2019年11月23日)
[概要]インタビュー記事
[備考] 静岡新聞
[4]. 新聞 労働法の基礎やポイントを解説 (2019年8月29日)
[備考] 静岡新聞朝刊29面
[5]. 新聞 講座 生きていくための法学「ワークルールの基礎知識と、その考え方」 (2019年6月27日)
[備考] 朝日新聞朝刊24面
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 静岡県労働委員会 公益委員 (2022年6月 ) [団体名] 静岡県
[活動内容]個別労働関係紛争解決のあっせん委員,不当労働行為事件の審査など
[2]. 厚生労働省「労働法教育に関する支援対策事業」検討委員2021 (2021年4月 - 2022年3月 ) [団体名] 厚労省/(株)東京リーガルマインド
[3]. 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」相談マニュアル改訂委員会2021 (2021年4月 - 2022年3月 ) [団体名] 厚労省/(株)東京リーガルマインド
[4]. 行政不服審査会委員 (2020年12月 - 2022年9月 ) [団体名] 御前崎市
[活動内容]審査
[5]. 情報公開審査会委員及び個人情報保護審査会委員 (2020年11月 - 2022年9月 ) [団体名] 御前崎市
[活動内容]委員会に参加し、意見を述べる
【その他社会活動】
[1]. 静ジョブ(2017年度) (2017年12月 )
[備考] 連合静岡との共同企画。
[2]. 静ジョブ(2016年度) (2016年1月 )
[備考] 連合静岡との共同企画。
[3]. 静ジョブ(2015年度) (2015年1月 )
[備考] 連合静岡との共同企画。
[4]. 静ジョブ(2014年度) (2015年1月 )
[備考] 学部ゼミと,①連合静岡,②労働新聞社(教育事業部),③一般社団法人ワークルール,④静岡時代ほかとの協同企画。
[5]. 一般社団法人ワークルール 代表理事 (2014年4月 )
[備考] https://www.workrule.jp/

国際貢献実績

管理運営・その他