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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 :
高倉 博樹 (TAKAKURA Hiroki)
高倉 博樹 (TAKAKURA Hiroki)
教授
(兼務:副学長)
学術院人文社会科学領域 - 経済・経営系列
人文社会科学部 - 経済学科
大学院人文社会科学研究科 - 経済専攻
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最終更新日:2024/03/06 2:05:26
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教員基本情報
博士(経済学) 神戸大学 2001年3月 |
人文・社会 - 経済政策 |
高齢者介護保障システムに関する研究 住宅市場の動向と住宅政策の日独比較研究 生協研究 |
・経済社会学会 ・日本経済政策学会 |
研究業績情報
[1]. 住宅取得型リースターにおける政府助成と課税繰り延べの効果 『経済研究』(静岡大学) 28/4 - (2024年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 高倉博樹 [2]. ドイツの私的年金に関する一考察 : 住宅取得型リースターを中心に 『経済研究』(静岡大学) 27/4 65-83 (2023年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 高倉博樹 [URL] [DOI] [3]. ドイツにおける住宅手当の政策効果:再考 『経済研究』(静岡大学) 25/2 1-23 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 高倉博樹 [URL] [DOI] [4]. 書評 永合位行・鈴木純著『現代社会と経済倫理』 経済社会学会年報 41/ 234-235 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 高倉博樹 [5]. 1990年代における生協産直:「全国生協産直調査」に基づく検討 『経済研究』(静岡大学) 23/4 1-23 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 高倉博樹 [URL] [DOI]
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[1]. 経済社会学キーワード集 ミネルヴァ書房 (2015年) [著書の別]著書(研究) [単著・共著・編著等の別] 分担執筆 [著者]経済社会学会 [担当範囲] 「競争」「民営化」 [担当頁] p. 37-39, p. 276-278. [備考] 事典項目「競争」「民営化」 [2]. 学説で読み解く現代経済入門―ミクロ・マクロ・財政 中央経済社 (2011年) [著書の別]著書(教育) [単著・共著・編著等の別] 共訳 [著者]ウルリヒ・ファン・ズントゥム,訳者:高倉博樹,訳者:永合位行 [備考] 共著担当箇所(全22章を交互(最初を担当)) [3]. 経済学科で学ぶために (2010年) [著書の別]著書(教育) [単著・共著・編著等の別] [備考] 編者 [4]. 現代経済政策論 中央経済社 (2005年) [著書の別]著書(教育) [単著・共著・編著等の別] 共編者 [著者]高倉博樹,村上寿来,丸谷れい史,朴勝俊,森山玲子,大沼譲,姫梅,永合位行 [担当範囲] 第1章,第3章 [担当頁] p. 1-22, p. 49-76. [備考] 共著担当箇所(第1章1-22,第3章49-76) [5]. ナレッジ・ナビゲーション・システム(経済学編) (2003年) [著書の別]著書(教育) [単著・共著・編著等の別] [備考] 「経済文献の探し方」執筆
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[1]. ドイツにおける住宅手当の政策効果:再考 経済研究会 (2021年6月17日) 招待講演以外 [発表者]高倉博樹 [備考] 静岡大学経済学会 [2]. ドイツにおける住宅手当の政策効果:再考 Forschungskolloquium Universitaet Bonn, Abteilung fuer Japanologie und Koreanistik (2020年2月19日) 招待講演以外 [発表者]Hiroki TAKAKURA [備考] Universitaet Bonn, Uni-Club, Curtius-Konferenzraum [3]. ドイツ住宅手当の政策効果:再考 青山学院大学経済研究科セミナー (2019年9月19日) 招待講演以外 [発表者]高倉博樹 [備考] 青山学院大学経済研究科 [4]. 「市場の組織化」としての生協産直―1980年代の事業成長をめぐって― 生協総研賞・第13回助成事業論文報告会 (2017年3月) 招待講演以外 [発表者]日向祥子 [備考] 公益財団法人・生協総合研究所
(開催場所)主婦会館プラザエフ [5]. ドイツの借家人保護と転居行動―SOEPによるサバイバル分析― 日本経済政策学会第70回全国大会 (2013年5月) 招待講演以外 [発表者]高倉 博樹 [備考] 東京大学
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[1]. 統合的経済倫理学に基づくポスト福祉国家レジームの構築:多元的秩序構想の実践的展開 ( 2017年4月 ~ 2022年3月 ) 基盤研究(B) 分担 |
[1]. 「市場の組織化」としての生協産直-1980年代の事業成長をめぐって- (2015年11月 - 2016年11月 ) [提供機関] 公益財団法人生協総合研究所 [制度名] 生協総研賞・助成事業 [2]. 住宅政策が賃貸住宅・中古住宅各市場に及ぼす影響の日独比較研究 (2008年4月 - 2009年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費:教員特別研修 [3]. Wohnungsmarkt und Wohnungs- und Staedtepolitik in einer alternden Gesellschaft: ein deutsch-japanischer Vergleich (2007年10月 - 2009年3月 ) [提供機関] アレクサンダー・フォン・フンボルト財団 [制度名] 研究奨学金 |
[1]. 日本経済政策学会中部地方大会 (2013年11月) [役割] 責任者以外 [開催場所] 静岡市 [備考] 静岡大学にて11月30日,12月1日に開催
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[1]. 静岡市主催ものづくり工場見学会(日立アプライアンス)への学生引率 (2013年3月 ) [2]. 学生引率(御殿場) (2012年9月 - 2012年9月 ) [3]. 学生引率(山梨県鳴沢村) (2006年9月 - 2006年9月 ) [4]. 学生引率(御殿場) (2005年9月 - 2005年9月 ) [5]. 学生引率(焼津) (2003年8月 ) [備考] 全国経済学生ゼミナール大会の論文作成のための合宿
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教育関連情報
[1]. 全学教育科目(共通科目) 情報処理・データサイエンス演習 (2023年度 - 前期 ) [2]. 学部専門科目 経済学演習Ⅰa (2023年度 - 前期 ) [3]. 学部専門科目 経済学演習Ⅱa (2023年度 - 前期 ) [4]. 学部専門科目 基礎演習Ⅰ (2023年度 - 後期 ) [5]. 学部専門科目 経済政策Ⅱ (2023年度 - 後期 )
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2023年度 卒研指導学生数(3年) 9 人 卒研指導学生数(4年) 8 人 2022年度 卒研指導学生数(3年) 8 人 卒研指導学生数(4年) 5 人 2021年度 卒研指導学生数(3年) 9 人 卒研指導学生数(4年) 7 人 2020年度 卒研指導学生数(3年) 7 人 卒研指導学生数(4年) 7 人 2018年度 卒研指導学生数(3年) 6 人 卒研指導学生数(4年) 3 人 修士指導学生数 1 人
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[1]. 新入生セミナー講演会(全学:ハラスメント防止の動画教材) (2023年5月 ) [2]. 新入生セミナー講演会(全学:ハラスメント防止の動画教材) (2022年5月 ) [3]. 新入生セミナー講演会(全学:ハラスメント防止の動画教材) (2021年5月 ) |
社会活動
[1]. 出張講義 経済学入門+静岡の地域経済 (2020年10月 ) [内容] 県立磐田北高等学校での出張授業 [備考] 静岡県立磐田北高等学校 [2]. その他 オープンキャンパス模擬授業 (2018年7月 ) [内容] 経済学入門 模擬授業 [3]. 公開講座 静岡県榛原郡吉田町大学特別公開講座 (2012年12月 - 2012年12月 ) [内容] 「高齢社会と介護保険」 [備考] 吉田町 [4]. 出張講義 経済学入門+学部学科説明 (2011年6月 ) [備考] 出張先(星陵高校) |
[1]. 日本経済政策学会 理事 (2019年4月 ) [団体名] 日本経済政策学会 [2]. 富士宮市総合戦略有識者会議委員 (2017年6月 - 2018年3月 ) [活動内容]「富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価と検討 [3]. 静岡市ものづくり産業振興アドバイザー (2015年10月 - 2017年10月 ) [活動内容]静岡市のものづくり産業振興に関する調査研究および助言等 [4]. 静岡市ものづくり産業振興審議会 (2013年9月 - 2015年9月 ) [活動内容]静岡市のものづくり産業の振興について審議する [5]. 静岡市ものづくり産業振興審議会 調査研究部会 (2013年4月 - 2015年3月 ) [活動内容]産業構造の将来予測等に関する調査研究の検討
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国際貢献実績
[1]. ドイツ・ボン大学学生と日本の大学生のZoom交流会 (2021年2月 ) [2]. ドイツ・ボン大学学生と日本の大学生のZoom交流会 (2020年5月 ) |
管理運営・その他
[1]. 副学長(リスク管理担当) (2023年4月 - 2025年3月 ) [2]. ハラスメント相談室長 (2023年4月 - 2024年3月 ) [3]. 副学長(リスク管理担当) (2021年4月 - 2023年3月 ) |
2005-現在:少子高齢社会における住宅・都市政策の日独比較研究,住宅の品質を決定する要因に関する実証分析に従事.2001-2004:戦後ドイツにおける社会的住宅建設の成果と限界に関する研究,1990年代のドイツにおける住宅政策を分配効果の観点から研究,ならびに日独住宅政策の比較研究に従事,2005年からは高齢者介護保障システムに関する研究にも従事.2000-2001:兵庫県における長寿社会意識の調査研究に従事.1997-2001:賃貸住宅建設の公的助成と家賃補助の補完関係に関する研究、ならびにドイツの住宅手当の政策効果に関する実証的研究に従事.1995-1997:(旧西)ドイツにおける住宅政策の歴史的展開を研究に従事. |