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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 土生 英里 （HABU Eri）

土生 英里 （HABU Eri）
教授 （兼務：社外取締役、（株）海外交通・都市開発事業支援機構)
学術院融合・グローバル領域
地域法実務実践センター
国際連携推進機構


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最終更新日：2024/02/14 2:05:53

教員基本情報

【取得学位】
修士(経営学） 　国立大学法人筑波大学、経営政策科学研究科 　 1993年3月 　筑波大学大学院博士課程経営政策科学研究科、企業法学専攻単位取得退学
【研究分野】
人文・社会 - 国際法学
【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】
法整備支援
国際経済法
個人情報保護法
【現在の研究テーマ】
アジア発展途上国の法整備支援
法の施行体制と行政組織構築
国際経済法（WTO)
【研究キーワード】
国際法、国際経済法、法整備支援、行政組織構築
【所属学会】
・国際取引法学会、国際通商・投資法制部会
・アジア法社会学会
・アジア法学会
・法社会学会
 

研究業績情報

【論文　等】
[1]. 「法とリスクの相互作用」
日本学術会議中部地区会議ニュース　No. 140 (Num. 140)/2016.3 (12) - (13) （2016年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 土生 英里
【学会発表・研究発表】
[1]. ALSA Annual Meeting 2022,　 国際法社会学会（ALSA)　年次総会2022
Global Compliance and Legal Education （2022年12月9日） 招待講演
[発表者]土生　英里
[備考] 国際法社会学会（ALSA）、ベトナム国家大学
[2]. Rule of Law and Laws on Economic Activities
Arbitration and Rule of Law Seminar at VJU （2017年8月） 招待講演
[発表者]土生 英里
[備考] 開催場所：ハノイ（ベトナム） 主催：　Vietnam Japan University (日越大学）
【科学研究費助成事業】
[1]. 基盤研究(B)（一般）オーバーツーリズムでの持続可能な地域メカニズムに関する研究/オーバーツーリズムに関する各国法規制と制度的対応 （ 2019年4月 ～ 2024年3月 ） 基盤研究(B) 分担
[備考] 観光における民泊および観光法制度、制度的枠組み、評価に関する現状調査を行う。文献調査を総括し、調査の枠組みの検討、法制度研究を深める。令和4年度にベトナム・ハイフォン市における観光資源と政策の現地調査を実施。コロナにより海外調査実施困難の結果、終了予定が2年間繰り越しとなった。2023年11月にイタ
【学会・研究会等の開催】
[1]. Arbitration and Rule of Law Seminar at VJU （2017年8月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等） [開催場所] ベトナム（ハノイ）
[備考] 本シンポジウムは東京大学の佐藤安信教授の呼びかけで、ベトナムのハノイに日本政府の支援によって設置された日越大学（Vietnam Japan University)主催のもと、実施された。佐藤教授の要請により、シンポジウムのコーディネートおよびパネルに参加、また、総合司会とコメンテーターを務めた。
【その他学術研究活動】
[1]. アジア・環太平洋地域法律研究所（Research Institute of Law of Asia-Pacific Regions)設立 （2018年1月 )
[備考] 本研究所は、アジアにおける体制移行国において、法の支配の確立を企図した研究・教育活動を行うものである。2018年１月19日に創立総会を開催し、NPO法人として発足させた。また、同法人の理事に就任した。 2019年度：9月及び3月にハノイ法科大学、ハノイ外国語大学、日越大学、ホーチミン法科大学にて講
[2]. アジアビジネス法研究会 （2017年9月 )
[備考] 本活動はJICA（国際協力機構）のプロジェクトにてインドシナ半島地域で法整備支援に携わった専門家（法学者・弁護士・裁判官）によって構成された研究・教育組織である。特にベトナム法の整備と施行状況の研究および現地の法曹や法科大学に対する教育支援を継続して実施している。

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 全学教育科目（共通科目） ＡＢＰ－ＥＮ　法と社会 （2023年度 - 後期 )
[備考] 主担当教員
[2]. 全学教育科目（共通科目） 国際貿易のルールと世界貿易機関（WTO） （2023年度 - 後期 )
[備考] 主担当教員
【指導学生数】
2023年度
2017年度
卒研指導学生数（4年） 1 人
[備考] ABP修了研究に関する指導。
【その他教育関連情報】
[1]. VJUー日越大学講義提供 （2023年9月 - 2023年9月 )
[備考] 講義内容：法学を学ぶためのモティベーション講座
[2]. ハノイ法科大学 （2023年9月 - 2023年9月 )
[備考] 講義内容：学年論文指導講義
[3]. VJUー日越大学講義提供 （2023年5月 - 2023年5月 )
[備考] 講義内容：法整備支援論
[4]. VJCCーハノイ貿易大学/日越大学連携　日本センター講義提供 （2022年12月 - 2022年12月 )
[備考] 講義内容：下請法と企業コンプライアンス

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. セミナー オンラインセミナー EU一般データ保護規則（GDPR）の誕生および運用 （2022年2月 )
[内容] 静岡大学サステナビリティセンター・裾野市みらい政策課共催にて実施した
[備考] オンラインセミナー講師
[2]. セミナー 佐賀大学　国際交流推進センター主催FDセミナー （2015年12月 )
[内容] 英語による授業と留学生受け入れプログラムの発展に向けて
[備考] 佐賀大学付属図書館４階　会議室
[3]. シンポジウム 大学改革シンポジウム （2015年11月 )
[内容] 「企業が求める人材像について考えるー静岡大学アジアブリッジプログラムが目指すもの」
[備考] ホテルアソシア静岡３階駿府の間
[4]. 講習会 UNDP Public Administration Reform Output - Democratic Governance Pillar （2015年8月 - 2015年8月 )
[内容] Senior Level Officials Management Course No. 5 of UCSB Legal Framework for Development
[備考] Union Civil Servant Board (UCSB) - CICS (Pyaunggyi) Myanmar
[5]. 研修会 法務省法務総合研究所第4回ミャンマー公務員本邦研修 （2015年7月 )
[内容] 「ASEAN諸国の会社法制およびその運用上の問題点」
[備考] 法務省法務総合研究所　赤レンガ棟
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 取締役会・社外取締役/事業運営委員会・委員 （2023年6月 - 2024年5月 ) [団体名] 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN)
[活動内容]社外取締役及び事業運営委員会委員としてJOINの健全な経営と投資判断について取締役会を監視・指導する
[備考] 取締役会　12回 臨時取締役会　1回 事業運営委員会　14回 事業現場視察　1回 役員懇談会　2回
[2]. 取締役会・社外取締役/事業運営委員会・委員 （2021年10月 - 2023年6月 ) [団体名] 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN)
[活動内容]社外取締役及び事業運営委員会委員としてJOINの健全な経営と投資判断について取締役会を監視・指導する
[備考] 取締役会　12回 臨時取締役会　1回 事業運営委員会　14回 事業現場視察　1回
[3]. 日本学術会議「リスクを科学する分科会」委員 （2013年1月 )
[活動内容]リスクに関する法的考察と学際的な研究
[備考] 日本学術会議連携会員
[4]. 日本学術会議「アジア学術会議分科会」委員 （2011年1月 )
[活動内容]アジア学術会議運営
[備考] 日本学術会議連携会員
【その他社会活動】
[1]. がん罹患者の就労支援及び持続可能な働き方支援 （2023年1月 - 2026年1月 )
[備考] 一般社団法人がんと働く応援団の監事として、法人の組織化、理事会運営の法治、法人運営組織の構築支援、理事の適正な業務遂行についてアドバイス、指導を行う。
[2]. がん罹患者の就労支援及び持続可能な働き方支援 （2021年11月 - 2023年11月 )
[備考] 一般社団法人がんと働く応援団の監事として、法人の組織化、理事会運営の法治、法人運営組織の構築支援、理事の適正な業務遂行についてアドバイス、指導を行う。
[3]. 静岡市立大谷小学校　特別授業 （2015年12月 )
[備考] 「日本と世界ー国際条約について」

国際貢献実績

【国際協力事業】
[1]. ベトナム国日越大学法学部創設支援 （2017年1月 )
[相手方機関名] Vietnam Japan University（日越大学）
[活動内容] 日本政府の支援によって開学された日越大学において2020年を目途に法学部を開設するための支援を行う
[備考] 主に法学基礎科目の内容とカリキュラム、科目構成について、ベトナムの法体制に基づいた提案・提言を行う。
[2]. ベトナム国日越大学日本法プログラム運営支援 （2017年1月 )
[相手方機関名] Vietnam Japan University（日越大学）
[活動内容] 日本政府の支援によって開学された日越大学において2021年に創設された日本学部の法学プログラムの実施支援を行う
[備考] 主に法学基礎科目の内容とカリキュラム、科目構成について、ベトナムの法体制に基づいた提案・提言を行う。また、2024年度実施予定の科目について、シラバスの作成および講義運営のアドバイスをカウンターパート教員に実施した。
[3]. UNDP　ミャンマー公務員研修所講師 （2015年8月 )
[相手方機関名] United Nations Development Programme
[活動内容] ミャンマー近代化を担う公務員の育成・教育
[4]. 山口大学　バングラデシュ公共行政管理省研修所講師 （2015年8月 )
[相手方機関名] 山口大学、　Bangladesh Public Administration Training Institute
[活動内容] バングラデシュ公共行政管理省キャリア公務員の育成・教育

管理運営・その他