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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 板倉 美奈子 (ITAKURA Minako)

板倉 美奈子 (ITAKURA Minako)
教授
学術院グローバル共創科学領域
グローバル共創科学部
サステナビリティセンター 地域創造学環
2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。


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最終更新日:2023/07/09 20:41:00

教員基本情報

【取得学位】
法学修士  名古屋大学   1989年1月
【研究分野】
人文・社会 - 国際法学
環境・農学 - 環境政策、環境配慮型社会
【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】
SDGs・脱炭素(カーボンニュートラル)
食・農・森林の環境保全をめぐる法制
バイオエコノミーと法
【現在の研究テーマ】
食・農・森林の環境保全をめぐる法制の歴史的展開・現状・課題
SDGs・脱炭素(カーボンニュートラル)をめぐる法制
バイオエコノミーと法
【研究キーワード】
食・農・森林の環境保全をめぐる法制, SDGs・脱炭素(カーボンニュートラル)
【所属学会】
・民主主義科学者協会(民科)法律部会
・平和学会
・国際人権法学会
・国際経済法学会
・世界法学会
 

研究業績情報

【論文 等】
[1]. 【判例解説】解説・日本の国際法判例(15)-2017(平成29)年
国際法外交雑誌 119/4/ 129-163 (2021年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 共著者
[著者] [責任著者]小畑 郁 [共著者]板倉 美奈子 [備考] 主として人権についてのデータベースを担当
[2]. 【判例解説】解説・日本の国際法判例(14)-2016(平成28)年
国際法外交雑誌 118/4/ 129-163 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 共著者
[著者] [責任著者]小畑 郁 [共著者]板倉 美奈子 [備考] 主として人権・戦後補償訴訟についてのデータベースを担当
[3]. 【判例解説】解説・日本の国際法判例(13)-2015(平成27)年
国際法外交雑誌 117/4/ 129-163 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 共著者
[著者] [責任著者]小畑 郁 [共著者]板倉 美奈子 [備考] 主として女性の権利についてのデータベースを担当
[4]. 【判例解説】解説・日本の国際法判例(12)-2014(平成26)年
国際法外交雑誌 116/4/ 129-163 (2018年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 共著者
[著者] [責任著者]小畑 郁 [共著者]板倉 美奈子 [備考] 主として女性の権利についてのデータベースを担当
[5]. 【判例解説】解説・日本の国際法判例(11)-2013(平成25)年
国際法外交雑誌 115/4/ 111-152 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 共著者
[著者] [責任著者]小畑 郁 [共著者]板倉 美奈子 [備考] 主として戦後補償訴訟、女性の権利についてのデータベースを担当
【著書 等】
[1]. 国際法入門<第3版>:逆から学ぶ
法律文化社 (2022年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]山形 英朗 [担当頁] 175-189頁
[2]. 国際法入門<第2版>:逆から学ぶ
法律文化社 (2018年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]山形 英朗
[3]. ワークアウト国際人権法
東信堂 (2010年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 共訳
[著者]ベネディック,中坂 恵美子,徳川 信治
[4]. 新法学レッスン
成文堂 (2007年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]鴨野 幸雄,中島 史雄,大山 儀雄,初谷 良彦
[5]. 国際関係法辞典 第2版
三省堂 (2005年)
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]国際法学会
[備考] 「一次産品のための共通基金」p.31
【学会発表・研究発表】
[1]. クロアチアのEU加盟プロセスにおける人権・少数民族問題
ミニシンポジウム・ユーゴスラビアからの独立諸国における平和構築と人権・人権教育 (2014年11月) 招待講演以外
[発表者]板倉 美奈子,Barbara Schmiedl,岡田 順子,中坂 恵美子
[備考] 民科法律部会・2014年度学術総会/龍谷大学
[2]. 多国籍企業に対する国際的統制の歴史的展開
民科法律部会学術総会 (2005年11月) 招待講演以外
[発表者]板倉 美奈子
[3]. Law and Lawyers in the Service of the People for Peace, Justice and Development
the XVI Congress of International Association of Democratic Lawyers (2005年6月) 招待講演以外
[発表者]板倉 美奈子,岡田 順子
[備考] 国際民主法律家協会(IADL)/パリ
[4]. GATT=WTOと農業
民科法律部会学術総会 (2000年11月) 招待講演以外
[発表者]板倉 美奈子
[5]. 国際熱帯木材機関における環境保護と持続可能な発展との調和をめざす試み
国際経済法学会 (1997年10月) 招待講演以外
[発表者]板倉 美奈子
【科学研究費助成事業】
[1]. ユーゴスラビアからの独立諸国における平和構築と人権・人権教育 ( 2013年4月 ~ 2015年3月 ) 挑戦的萌芽研究 代表

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 全学教育科目(共通科目) 新入生セミナー (2023年度 - 前期 )
[2]. 全学教育科目(共通科目) 日本国憲法 (2023年度 - 後期 )
[3]. 大学院科目(修士) 環境政策と法 (2023年度 - 後期 )
[4]. 全学教育科目(共通科目) 地域創造演習ⅡA (2023年度 - 前期 )
[5]. 全学教育科目(共通科目) 地域創造演習ⅡB (2023年度 - 後期 )
【指導学生数】
2012年度
2011年度

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. 公開講座 藤枝市民大学 一般教養コース (2023年5月 )
[内容] 第1回講座(5月20日)の講師として「SDGsと私たちの暮らし」と題する講義を行った。
[備考] 開催場所:静岡産業大学 受講者:130名程度(申込み180名程度)
[2]. 公開講座 静岡市西部生涯学習センターとの共催講座「ロシア・ウクライナ問題を考える」 (2022年12月 )
[内容] 第1回(12月3日)「国際法の観点からみたロシア・ウクライナ問題」(企画・運営&講師)、第2回(12月17日)大江泰一郎名誉教授「ロシアの『帝国的』構造」(企画・運営)
[備考] 静岡市西部生涯学習センター
[3]. 研修会 御殿場市・裾野市・小山町 2市1町 議員研修会「改正個人情報保護法の概要と特色-住民目線でのまちづくりに向けた活用のポイントと課題」 (2022年11月 )
[内容] 講演「改正個人情報保護法の概要と特色-住民目線でのまちづくりに向けた活用のポイントと課題」
[備考] 静岡県小山町・富士ざくらホテル
[4]. 出張講義 静岡大学出張講義 (2022年10月 )
[内容] 「地域の環境問題をグローバルな視点から考える」
[備考] 静岡県立三島南高等学校の1・2年生、計50名に対して、2回模擬授業を実施。
[5]. 高大連携 静岡大学人文社会科学部主催・地歴教員養成講座2022年度第5回講座 (2022年9月 )
[内容] 報告「南北問題の歴史と<途上国>への視座」
[備考] 静岡大学人文社会科学部B棟302教室
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 静岡県弁護士会懲戒委員会予備委員 (2023年4月 ) [団体名] 静岡県弁護士会
[活動内容]静岡県弁護士会綱紀委員会・日本弁護士連合会の議決に基づく懲戒事案の審査
[備考] 予備委員のため正委員が職務を遂行することができない場合にのみ任務を行う
[2]. 静岡県地球温暖化防止県民会議 (2022年7月 ) [団体名] 静岡県
[活動内容]「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」、県内温室効果ガス排出量等に関する意見交換
[3]. 静岡県コンプライアンス委員会 (2017年4月 ) [団体名] 静岡県
[4]. 静岡市入札監視委員会 (2016年4月 - 2021年3月 ) [団体名] 静岡市
[5]. 静岡県政府調達苦情検討委員会委員 (2010年1月 - 2019年12月 ) [団体名] 静岡県
【その他社会活動】
[1]. 静岡大学生活協同組合理事 (2014年5月 - 2016年5月 )

国際貢献実績

管理運営・その他

【所属長等】
[1]. サステナビリティセンター 教育・アウトリーチ部門 部門長 (2022年4月 )
[2]. サステナビリティセンター法実務部門 副部門長 (2020年4月 )
[3]. 地域法実務実践センター副センター長 (2019年4月 - 2020年3月 )