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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 米谷 壽代 (M.MAITANI Hisayo)

米谷 壽代 (M.MAITANI Hisayo)
准教授
学術院人文社会科学領域 - 法学系列 人文社会科学部 - 法学科



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最終更新日:2022/09/15 2:05:37

教員基本情報

【取得学位】
博士(法学)  同志社大学   2015年9月
修士(法学)  同志社大学   2006年3月
【研究分野】
社会科学 - 法学 - 民事法学
社会科学 - 法学 - 新領域法学
【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】
民法、環境法
【現在の研究テーマ】
アメリカ公共信託理論の生成と展開
【研究キーワード】
環境規制, 湿地帯規制, 景観利益, 土地収用, 公共信託
【所属学会】
・日米法学会
・末川民事法研究会
・関西アメリカ公法学会
・民法学研究会
 

研究業績情報

【論文 等】
[1]. 外国企業の財産権と環境規制 ―NAFTAの下での国際投資仲裁事例に着目して
ジュリスコンサルタス /27 9-17 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷壽代
[2]. 湿地帯規制における規制的収用の法理ー近年のアメリカ連邦最高裁判決に着目して
アメリカ法 /2018-2 173-188 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷壽代
[3]. 「外国人への損害賠償の算定基準 -日米の不法就労外国人の逸失利益の算定をめぐる議論に着目して-」
ジュリスコンサルタス (vol)25/(num) (49) - (66) (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷 壽代
[4]. アメリカ環境規制に伴う収用補償理論の展開
静岡大学法政研究 (vol)19/(num)2 (150)- (125) (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷 壽代
[5]. 【評釈】「売買契約締結後に土壌汚染の規制対象となった物質が存在する土地の瑕疵担保責任(判例研究)」
同志社法学 63/6 139-164 (2012年) [査読] 有
[責任著者・共著者の別] 責任著者
【著書 等】
[1]. 法学ダイアリー
ナカニシヤ出版 (2017年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]織原保尚編,森本直子編 [担当範囲] 7章、13章担当 [担当頁] 48-53,88-93
[2]. 人権保障の現在
ナカニシヤ出版 (2013年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]吉田仁美編著,渡辺暁彦,森本直子,織原保尚,米谷壽代他 [担当範囲] 担当箇所「第三章 環境訴訟における空間的利益の保全」 [担当頁] 44-65
[3]. 民法学における現在と近未来
法律文化社 (2012年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]田井義信編 [担当範囲] 担当箇所「アメリカ公共信託理論の生成と展開」
[4]. 変わりゆく人と民法
有信堂高文社 (2009年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]田井義信編 [担当範囲] (共著:第8章 市民的公共性の台頭 ) [担当頁] 289-309
【学会発表・研究発表】
[1]. Japan's Current Policy for Offshore Wind Power Generation
Visiting Scholars Program Workshop (2020年2月19日) 招待講演以外
[発表者]Hisayo Maitani Murakoshi
[備考] Berkeley Law
[2]. Legal aspects of conflicts between competing public interests involved in renewable energy projects -From the perspective of Japan's Current Policy for Offshore Wind Power Generation
Climate change law and policy :New frontiers (2020年2月12日) 招待講演以外
[発表者]Hisayo Maitani Murakoshi
[備考] 132 Berkeley Law Building
[3]. 洋上風力発電の可能性ー日米の法理論の比較検討を通じて
BJAN (2019年12月20日) 招待講演以外
[発表者]米谷壽代
[備考] Berkeley Japanese Academic Network
[4]. 凍結卵をめぐる法律上の諸問題
民法学研究会 (2019年5月26日) 招待講演以外
[備考] 同志社大学
[5]. 湿地帯規制と規制的収用の法理
日米法学会 (2018年6月27日) 招待講演
[発表者]米谷壽代
[URL]
[備考] 武蔵野大学
【共同・受託研究】
[1]. 国内共同研究 グローバル時代の日本と人権保障II
分担 ( 2017年9月 ~ 2019年3月 )
[相手先] 関東学院大学
[2]. 国内共同研究 「グローバル時代の日本と人権保障」
分担 ( 2015年4月 ~ 2016年3月 )
[相手先] 関東学院大学
[3]. 国内共同研究 子どもの権利条約採択から20年
分担 ( 2010年7月 ~ 2011年9月 )
[相手先] 関東学院大学
【科学研究費助成事業】
[1]. アメリカ環境法における救済法理の展開 ( 2017年4月 ~ 2019年3月 ) 研究活動スタート支援 代表

[2]. アメリカにおける公共信託理論の生成と展開 ( 2012年4月 ~ 2015年3月 ) 若手研究(B) 代表

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 学部専門科目 民法総論 (2022年度 - 通年 )
[2]. 学部専門科目 民法演習Ⅰa (2022年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目 民法演習Ⅱa (2022年度 - 前期 )
[4]. 学部専門科目 卒業論文 (2022年度 - 通年 )
[5]. 学部専門科目 民法総論 (2022年度 - 通年 )
【指導学生数】
2021年度
卒研指導学生数(3年) 9 人
卒研指導学生数(4年) 8 人
2019年度
卒研指導学生数(3年) 9 人
卒研指導学生数(4年) 7 人
2018年度
卒研指導学生数(3年) 8 人
卒研指導学生数(4年) 9 人
2017年度

社会活動

【学外の審議会・委員会等】
[1]. 都市計画審議会委員 (2018年5月 - 2019年6月 ) [団体名] 静岡市
[2]. 情報公開審査会及び個人情報保護審査会(神奈川県湯河原町) (2017年6月 )
[活動内容]審査会委員
[3]. 事業認定審議会委員 (2014年9月 ) [団体名] 静岡県
[4]. 神奈川県小田原市 (2010年5月 - 2011年5月 )
[備考] 役割(都市計画審議会委員)
[5]. 神奈川県小田原市 (2009年7月 - 2010年3月 )
[備考] 役割(環境再生プロジェクト検討委員会委員)

国際貢献実績

【国際協力事業】
[1]. 教員特別研修 (2019年8月 - 2020年3月 )
[相手方機関名] UC Berkeley
[活動内容] 研究
【その他国際貢献実績】
[1]. Workshop as a discussant (2019年11月 - 2019年11月 )
[備考] Berkeley Law Visiting Scholars Program Workshop,Lina Liu“Witness of Exchange between Eastern and Western Civilizations: A Comparative Study of the Leg

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