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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 永田 守男 (NAGATA Morio)

論文 等

【論文 等】
[1]. 米国財務省規則へのAFS原価相殺法の導入
会計 202/5 79-90 (2022年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田守男
[2]. Thor Power Tool判決と税務会計
会計 200/6 14-28 (2021年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田守男
[3]. 全事象テストへのAFS所得算入ルール導入の意義
会計 198/6 1-15 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田守男
[4]. ASC606と米国税法改正
会計 196/1 - (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田守男
[5]. 税情報開示制度の実務への影響
会計 194/1 14-28 (2018年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田守男
[6]. 定率法の法典化における帳簿一致要件の消失
会計 192/1 1- 13 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[7]. 米国税実務における定率法導入の意義
産業経理 76/3 46-56 (2016年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[8]. 米国における税と会計の一致
会計 184/3 57-71 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[9]. 米国税法における前受所得課税
経済研究(静岡大学) 19/4 41-62 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[10]. 米国税法における資本的支出と収益的支出の区分―有形資産にかかわる支出の処理に関する新財務省規則の特徴―
経済研究(静岡大学) 19/3 1-32 (2014年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[11]. セーフハーバーにおける財務諸表との一致
経済研究(静岡大学) 19/2 31-55 (2014年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[12]. 発生主義納税者に認められる貸倒見積高の益金除外規定
経済研究(静岡大学) 17/3 19-33 (2013年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[13]. 損益計算書利益と課税所得の差異要因-透明化と開示要件-
会計 182/2 16-32 (2012年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[14]. FIN48導入の会計実務への影響-TEIのコメントを中心に-
静岡大学経済研究センター研究叢書 /10 26-41 (2012年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[15]. Schedule UTP導入が会計に及ぼす影響
経済研究(静岡大学) 16/3 41-61 (2012年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[16]. 不確かな税ポジションに関する明細書(Schedule UTP)の導入
静岡大学経済研究センター研究叢書 /9 32-47 (2011年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[17]. 米国税法の帳簿一致要件とIFRS
会計 178/4 82-535 (2010年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田守男
[18]. 米国税法における後入先出法の行方
財務会計研究 /4 (2010年) [査読] 有
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田守男
[19]. 米国税法における実質帳簿要件
静岡大学経済研究センター 研究叢書 8/(num) 67-76 (2010年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[20]. IFRS導入による法人税を巡る諸問題
会計 175/6 98-110 (2009年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[21]. 偶発税損失負債から税金負債へ-FIN48適用後の税情報-
経済研究(静岡大学) 12/4 219-234 (2008年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[22]. エンロン事件後の法人税をめぐる諸問題
会計 172/2 80-93 (2007年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[23]. FIN48公表の意義
同志社商学 58/6 86-105 (2007年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[24]. 税金負債の認識-FASB解釈案と実務の齟齬-
経済研究(静岡大学) 11/4 363-379 (2007年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[25]. 法人税申告書明細書(Schedule M-3)導入の意義
経済研究(静岡大学) 10/(num)2 23 -50 (2005年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[26]. 課税所得と企業利益の差異に関する新たな議論
現代会計の進展と会計基準国際化の及ぼす制度的影響についての研究(大学院高度化推進研究計画報告書)』(同志社大学大学院 商学研究科) (vol)/(num) 1-10 (2005年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[27]. 法人税申告書公開論の台頭とその方向
経済研究(静岡大学) 8/2 1-23 (2003年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[28]. 対応原則と所得税の価値
経済研究(静岡大学) 7/3・4 49-67 (2003年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[29]. 全事象テストにおける「合理的な正確さ」要件の意味
会計 160/5 98-110 (2001年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[30]. GAAP税の論理と会計
法政研究(静岡大学) 5/3・4 660-678 (2001年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[31]. アメリカにおける年金およびデリバティブの税務
スタディー・グループ最終報告 会計における将来予測要素の導入・拡大の研究 (1998年)
[責任著者・共著者の別]
[32]. アメリカ税務会計における見積要素の導入
経済研究(静岡大学) 2/3 179-192 (1997年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男
[33]. アメリカ税実務における会計の機能
会計 148/5 90- (1995年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 永田 守男