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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 :
坂本 真樹 （sakamoto maki）
坂本 真樹 （sakamoto maki）
准教授
学術院人文社会科学領域 - 法学系列
人文社会科学部 - 法学科
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最終更新日：2023/05/23 2:08:04
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教員基本情報
| 修士(法学) 中央大学 2002年1月 |
| 社会科学 - 法学 - 民事法学 |
| 救済 |
| 民事訴訟, 救済, 差止命令 |
・法と経済学会
・日本民事訴訟法学会
・日米法学会 |
研究業績情報
[1]. 当事者の主張のない代理人による契約締結の事実
静岡大学法制研究 26/2,3,4 121-144 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[2]. アメリカにおける「法と文学」研究の展開状況
静岡大学法政研究 (vol)16/(num)1＝2＝3＝4 (xxx) 221- (zzz)254 （2012年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] [責任著者]神馬幸一 [共著者]坂本真樹
[3]. 暫定的差止命令の新しい枠組みの検討
静岡大学法政研究 (vol)13/(num)2 (xxx) 139- (zzz)166 （2008年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 坂本 真樹
[4]. アメリカの公共訴訟における救済の交渉と形成
法学新報 113/3.4 543-570 （2007年） [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 坂本真樹
[5]. 現代型訴訟の日米比較―公共訴訟におけるエクイティ上の救済を中心として―
比較法雑誌 (vol)40/(num)1 (xxx) 203- (zzz)255 （2006年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 坂本 真樹
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[1]. 民法の倫理的考察ー中国の視点から
法律文化社 （2018年）
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]超万一,王晨,坂本真樹,崔文玉
[備考] 第3章以下の監訳
[2]. リチャード・Ａ・ポズナー 『法と文学(第3版)』 （上巻）
木鐸社 （2011年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]平野晋,神馬幸一,坂本 真樹
[3]. リチャード・Ａ・ポズナー 『法と文学(第３版)』 (下巻)
木鐸社 （2011年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]平野晋,神馬幸一,坂本真樹 |
[1]. 日本版クラスアクションー新しい「消費者裁判手続特例法」の概要ー
「判例視野下的公司法」学術検討会 （2014年11月） 招待講演以外
[発表者]坂本 真樹
[備考] 中国 重慶 西南政法大学
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教育関連情報
[1]. 全学教育科目（共通科目） 新入生セミナー （2023年度 - 前期 )
[2]. 学部専門科目 民事訴訟法 （2023年度 - 後期 )
[3]. 学部専門科目 民事訴訟法演習Ⅰａ （2023年度 - 前期 )
[4]. 学部専門科目 民事訴訟法演習Ⅰｂ （2023年度 - 後期 )
[5]. 学部専門科目 民事訴訟法演習Ⅱａ （2023年度 - 前期 )
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2022年度
卒研指導学生数（3年） 4 人
卒研指導学生数（4年） 12 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2021年度
卒研指導学生数（3年） 12 人
卒研指導学生数（4年） 7 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2020年度
卒研指導学生数（3年） 7 人
卒研指導学生数（4年） 9 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2019年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 4 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2018年度
卒研指導学生数（3年） 5 人
卒研指導学生数（4年） 2 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
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社会活動
[1]. 出張講義 大学での学習と裁判員制度 （2010年11月 )
[備考] 出張先（県立下田高校） |
[1]. 静岡市入札監視委員会 （2021年4月 - 2023年3月 )
[活動内容]静岡市発注の建設工事等に係る入札・契約制度の透明性を確保するため、年4～5回程度委員会を開き監視・提案等を行う。
[2]. 静岡市事務事業評価会議 外部評価委員 （2013年8月 - 2013年9月 )
[活動内容]静岡市事務事業評価会議
[備考] 2013年8月24日，8月25日に開催される，静岡市事務事業評価会議に大学関係委員として参加予定（依頼了承済み） |
国際貢献実績
管理運営・その他
| ～2008年度中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学予定(2008年3月)おもに、アメリカの「公共訴訟」を中心に人種別学教育における裁判所の救済の形成過程の判例分析および理論分析を行ってきた。日米の民事訴訟法及び救済法を専門とする。 |