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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 川瀬 憲子 (KAWASE Noriko)

論文 等

【論文 等】
[1]. 第1期地方創生とは何だったのか―静岡県に見る「地方創生」の現実
住民と自治 691/ 18-21 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[2]. 集権型国家システムによる集約型国土再編の課題
学習の友(別冊) / 42-47 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[3]. 政府間関係再編下の地方財政―交付税・補助金に焦点を当てて
『自治の現場と課題』(地方自治叢書) 32/ 63-95 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[4]. 静岡大学・浜松医科大学との法人統合・再編問題―現場で何が起こっているのか
日本の科学者 55/1 43-46 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[5]. 第61回自治体学校in静岡を終えて
住民と自治 678/ 38-39 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[6]. 大学統合再編と自治の形骸化―静岡大学で何が起こっているのか
フォーラムつうしん 3/ 6-8 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[7]. 静岡大学と浜松医科大学のアンブレラ方式について
全大教新聞 / - (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[8]. 書評:岡田知弘・白藤博行・平岡和久『「自治体戦略2040構想」と地方自治』
住民と自治 674/ 40-40 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[9]. 大規模開発・リニア新幹線開発を問う-静岡県に及ぼす影響を中心に
住民と自治 (vol)/(num)662 (xxx) 28- (zzz)32 (2018年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[10]. 2018年地方自治の課題と展望―改憲・自治体再編への対抗軸
自治と分権 (vol)/(num)70 (xxx) 28- (zzz)58 (2018年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] [責任著者]榊原秀訓,川瀬憲子 [共著者]榊原秀訓
[11]. 地方自治・地方財政と憲法改正をめぐる論点―憲法施行70周年によせて
月刊 全労連 (vol)/(num)247 (xxx) 13- (zzz)23 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[12]. 東日本大震災と復興格差を考える―宮城県下自治体財政を中心に―
建設政策 (vol)/(num)172 (xxx) 12- (zzz)17 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[13]. 東日本大震災復興における自治体財政と復興格差
議員NAVI (vol)/(num)2017.2 (xxx) 1- (zzz)9 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[14]. 自民党憲法改正草案と地方自治・地方財政をめぐる課題
自治と分権 (vol)/(num)66 (xxx) 82- (zzz)91 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[15]. 沖縄の地方自治を考える
建設政策 (vol)/(num)170 (xxx) 1- (zzz)1 (2016年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[16]. 地方交付税におけるトップランナー方式の特徴と問題点
診療研究 (vol)/(num)518 (xxx) 19- (zzz)24 (2016年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[17]. 2016年度政府予算案と地方財政計画の課題
住民と自治 (vol)/(num)635 (xxx) 32- (zzz)37 (2016年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[18]. 静岡県都構想の問題点―大阪都構想から何を学ぶか
地方自治 ネットワークしずおか (vol)/(num)68 (xxx) 4- (zzz)8 (2016年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[19]. 市町村合併と復興格差をめぐる現状と課題
環境と公害 (vol)45/(num)2 (xxx) 26 - (zzz)31 (2015年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[20]. 震災復興財政の現状と課題-石巻市の事例を中心に-
静岡大学 経済研究 (vol)20/(num)1 (xxx) 37- (zzz)57 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[21]. 女性の社会参加に対する意識の低さ(“私が感じた差別”全女性地方議員アンケートの結果を読んで)
女性&運動 (vol)/(num)391 (xxx) 30- (zzz)31 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[22]. 第2回地方行革の財政分析を行うにあたって―人件費と物件費
住民と自治 (vol/(num)623 (xxx) 42- (zzz)45 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] [責任著者]川瀬 憲子 [共著者]林克 [備考] 42―45頁(図表以外)
[23]. 書評:加藤美穂子『アメリカの分権的財政システム』
『原子力災害と地方自治体の財政運営(日本地方財政学会研究叢書第22号)』 (vol)22/(num) 187-190 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[24]. 平成大合併の検証
『原子力災害と地方自治体の財政運営(日本地方財政学会研究叢書第22号)』 (vol)/(num)22 (xxx) 23- (zzz)36 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子,小西砂千夫,牧田実,町田俊彦
[25]. 2014年度政府予算と地方財政計画の課題
自治と分権 (vol)/(num)55 (xxx) 82- (zzz)92 (2014年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[26]. 東日本大震災・原発災害と市町村財政
『政令指定都市・震災復興都市財政の現状と課題(日本地方財政学会研究叢書第21号)』 (vol)/(num)21 (xxx) 19- (zzz)36 (2014年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子,宮入興一,清水修二,井上博夫
[27]. 東日本大震災後の政府復興予算・復興交付金と自治体財政
愛知大学経済論集 (vol)/(num)190 (xxx) 313342- (zzz) (2012年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[28]. 総括講演:「分権改革」と地方財政
住民と自治 (vol)/(num)594 (xxx) 14- (zzz)17 (2012年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬 憲子
[29]. 自治体財源充実を
中日新聞 (2012年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[30]. 原発災害への危惧浮き彫り(解説)
中日新聞 (2012年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[31]. 復興予算と自治体財政-宮城県石巻を事例に(総説)
住民と自治 /587 38-41 (2012年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[32]. 「地域主権改革」と自治体財政-第1次・第2次地域主権改革一括法との関連で
静岡大学経済研究センター叢書 /10 1-13 (2012年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[33]. 民主党政権下の「地域主権改革」と地方財政-道州制・一発交付金を中心に
法律時報 84/3 46-50 (2012年) [査読] 有
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[34]. 東日本大震災後の復旧・復興と自治体財政-宮城県内自治体を中心に
静岡大学 経済研究 16/4 215-234 (2012年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[35]. 東日本大震災後の復旧・復興過程にみる自治体財政-産業インフラ中心の復興と進まぬ生活再建
経済科学通信 /127 78-84 (2011年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[36]. 文教予算と国立大学財政-財政構造改革かにおける法人化・市場化の動きを中心に
経済研究(静岡大学) 16/1 1-16 (2011年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[37]. 空港・合併:行政に厳しい審判(解説)
中日新聞 (2011年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[38]. 「平成の大合併」期における合併特例債が自治体財政に及ぼす影響-静岡市の事例を中心に
静岡大学経済研究センター研究叢書 /9 1-31 (2011年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[39]. 岐路に立つ観光都市と地域再生の課題
地域研究 /2 13-36 (2011年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[40]. 政府間財政関係からみたアメリカの州・地方財政ーニューヨーク州・ウェストチェスター郡の事例を中心に
静岡大学 経済研究 15/4 239-270 (2011年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[41]. 「三位一体の改革」・地方財政健全化法と自治体財政への影響-北海道内市町村の事例を中心に
地域経済再生と公・民の役割(日本地方財政学会研究叢書第16号) /16 168-195 (2010年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[42]. 構造改革下の国庫補助金による巨大公共事業と自治体財政ー沼津市鉄道高架事業の事例検証
静岡大学 経済研究 15/1 2- (2010年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[43]. 政権交代後の政府累積債務問題と地方財政の課題ー公共投資による債務累積過程の分析と「地域主権改革」・一括交付金
税制研究 /58 10-30 (2010年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[44]. 伊豆地域の貧困化と自治体財政への影響-伊東市と下田市を中心に
静岡大学 地域研究 1/ 33-77 (2010年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[45]. 地方財政健全化法と市民生活への影響
中小商工業研究 /100 148-161 (2009年) [査読] 有
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[46]. 地方財政健全化法と自治体財政への影響-北海道市町村の事例を中心に
静岡大学 経済研究 12/4 - (2008年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[47]. 「三位一体の改革」と」政府間財政関係-「平成の大合併」から地方財政健全化法制定までの動きを中心に
静岡大学 経済研究 12/3 - (2008年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[48]. 書評:小泉和重『アメリカ連邦財政システム-「財政調整制度」なき国家の運営』(書評)
財政と公共政策 28/1 94-97 (2006年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[49]. 市町村合併・道州制と自治体財政-政令指定都市指向型合併の検証
中部の経済と社会 2005/1 27-40 (2006年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[50]. 市町村合併の新局面(総説)
地方自治職員研修 39/1 23-26 (2006年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[51]. 2005年度地方財政学会動向について(総説)
財政と公共政策 27/2 1-4 (2005年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[52]. 講演:市町村合併と自治体の財政(総説)
東北学院大学 東北産業経済研究所紀要 /24 31-41 (2005年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[53]. 「三位一体の改革」と自治体財政の動向
自治と分権 2004/10 62-71 (2004年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[54]. 地方自治制度再編と合併後の財政問題-地方財政調整制度改革による影響を中心として
日本地方財政学会第12回大会報告要旨 (2004年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[55]. 静岡総研平成15年度シンポジウム-求められる都市ビジョン-自治体再編後をにらんで(総説)
SRI /74 (2003年)
[責任著者・共著者の別] 共著者
[56]. 市町村合併の論理と現実
地域開発 /466 6-10 (2003年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[57]. 市町村合併と地方交付税改革
都市問題 94/1 67-85 (2003年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[58]. 住民共同参画による地方分権(総説)
判例地方自治 /228 (2002年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[59]. 財政効率からみた市町村合併
中小商工業研究 /72 128-136 (2002年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[60]. 地方交付税改革と市町村合併-「昭和の大合併」と「平成の大合併」の比較を中心として
静岡大学経済研究 7/1 73-107 (2002年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[61]. 私の視点 交付税依存は財政危機招く
朝日新聞 (2002年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[62]. 市町村合併にゆれる地域の現状と課題(総説)
地域経済ニューズレター /59 10-13 (2002年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[63]. 財政からみた市町村合併-静岡市・清水市と潮来市の検証
地方自治職員研修 69/1 84-106 (2002年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[64]. 国庫支出金をめぐる諸問題と今後のあり方
地方財務 /562 33-47 (2001年) [査読] 無
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[65]. 2001年度国家予算案をどうみるか
住民と自治 /455 25-31 (2001年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[66]. 国と地方の財政関係-「集権的分散」システムの構造と改革の課題
セミナー現代地方財政(単行本) / 109-132 (2000年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[67]. 大規模市町村合併と自治体財政-静清合併計画の事例研究-
静岡大学 経済研究 4/1 23-52 (1999年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[68]. 市町村合併による政令指定都市への移行と行政サービス-静岡市・清水市合併の事例研究-
都市問題 90/3 55-73 (1999年) [査読] 有
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[69]. 危機にあえぐ地方財政-その構造的要因をさぐる-
法学セミナー /531 8-11 (1999年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[70]. 地方分権推進委員会勧告についての考察-国と地方の財政関係を中心に-
静岡大学経済研究 2/4 101-113 (1998年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[71]. 1999年度地方財政の争点-危機にあえぐ地方財政と地方分権推進計画-
住民と自治 /425 44-49 (1998年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[72]. 現代地方財政危機の構図-1997年度地方財政をふりかえって-
住民と自治 /417 20-23 (1998年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[73]. 地方分権推進委員会第2次勧告と地方財政
行財政研究 /34 10-16 (1997年) [査読] 有
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[74]. アメリカにおける州・地方財政構造の変化と財政危機-ニューヨーク州と他の北東部諸州との比較分析-
静岡大学経済研究 1/3-4 263-302 (1997年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[75]. 高齢者保健福祉計画と財政
高齢者介護の政策課題(単行本) / 199-224 (1996年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[76]. 地方中核都市における再開発事業と財政構造の変容-浜松市アクトシティ開発事業の事例研究-
地方中核都市の街づくりと政策 / 145-187 (1995年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[77]. 高齢社会における地域福祉と地方分権
地域社会における医料・保健・福祉活動の展開と法・政策の対応(科研費成果報告書) / 18-33 (1995年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[78]. 大都市経済のグローバリゼーションと雇用問題-ニューヨーク市の世界経済依存構造-
構造転換期の地域経済と国際化 / 229-252 (1992年)
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[79]. 転換期のアメリカ州財政-ニューヨーク州の事例を中心として-
静岡大学法経研究 40/3-4 25-49 (1992年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[80]. 静岡県経済とその財政構造-新保守主義・新自由主義・下の「地域」再編成と地方行革による影響分析-
協同組合研究所研究報告書 4/ 74-107/ (1992年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[81]. Koch市政期のニューヨーク市の都市政策とその将来
大阪市大論集 59/ 83-102 (1990年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[82]. アメリカ新連邦主義下の州と地方の財政関係-ニューヨーク州の事例を中心に-
大阪市立大学経営研究 40/3 69-83 (1989年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[83]. レーガン政権期におけるブロック補助金政策の展開
大阪市立大学経営研究 39/3 81-96 (1988年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[84]. アメリカの連邦補助金制度改革-一般交付金制度の成立と都市財政-
大阪市立大学経営研究 38/3 79-93 (1988年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[85]. アメリカ「偉大な社会」期における「都市型」連邦補助金の展開
大阪市立大学経営研究 38/1 101-115 (1987年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子