静岡大学：教員データベース - 川瀬憲子（KAWASE Noriko）

静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 川瀬憲子（KAWASE Noriko）

川瀬憲子（KAWASE Noriko）教授学術院人文社会科学領域 - 経済・経営系列人文社会科学部 - 経済学科大学院人文社会科学研究科 - 経済専攻山岳流域研究院防災総合センター山岳流域研究院 kawase.noriko@@@shizuoka.ac.jp
最終更新日：2023/07/09 20:40:22

教員基本情報

京都大学博士(経済学) 　京都大学　 2012年9月
商学修士　大阪市立大学　 1986年3月

人文・社会 - 公共経済、労働経済
人文・社会 - 地域研究

地方財政

東日本大震災後の政府復興予算と自治体財政
観光都市伊豆の地域再生に関する実証研究
地方交付税と補助金に関する研究
市町村合併と自治体財政に関する研究
アメリカの州・地方財政に関する研究

地方財政, 財政, 地方自治

・日本租税理論学会
・日本財政学会
・日本環境会議
・日本地方自治学会
・日本地方財政学会

研究業績情報

[1]. 集約型国土再編とコンパクトシティ政策を問う―静岡県内自治体の事例を中心に
現代総有 5/ 94-99 （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[2]. コロナ禍の熱海市伊豆山土石流災害－住民主体の復旧・復興に向けて
住民と自治 /715 49-49 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[3]. 鉄道高架事業による巨大開発と自治体財政－静岡県沼津市の事例検証
静岡大学　経済研究 27/2 55-82 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[4]. コンパクトシティ構想と住民運動—みなと町・清水のまちづくり
住民と自治 /711 49-49 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[5]. コロナ禍における交付金事業と自治体財政－静岡県熱海市の事例検証
静岡大学　経済研究 27/1 25-51 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子

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[1]. 入門　地方財政　ー　地域から考える自治と共同社会
自治体研究社（2023年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共編者
[著者]平岡和久・川瀬憲子・桒田但馬・霜田博史　編著 [担当範囲] 第2章　公共サービスと地方経費　第4章　国と地方の財政関係　第11章　まちづくりと地方財政　第21章　地方自治をめぐる動向と地方財政　第22章　地方財政改革 [総頁数] 414頁 [担当頁] 45-69頁、101-130頁、225-235頁、357-369頁、371-384頁

[2]. 集権型システムと自治体財政－「分権改革」から「地方創生」へ
自治体研究社（2022年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 単著
[著者]川瀬憲子 [総頁数] 205

[3]. まもろう愛しのまちを
静岡新聞社（2020年）
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]清水まちづくり市民の会 [担当範囲] 市民運動とは何か [総頁数] 202 [担当頁] 88-90
[4]. 自治の現場と課題
敬文堂（2020年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]日本地方自治学会編 [総頁数] 242頁 [担当頁] 63-95頁
[5]. 地方創生と自治体
敬文堂（2019年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]日本地方自治学会 [担当範囲] 139-146頁 [総頁数] 188 [担当頁] 139-146頁
[備考] 書評:宮本憲一著『戦後日本公害史論』岩波書店

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[1]. 政府間関係再編下の地方財政―交付税・補助金に焦点を当てて
日本地方自治学会（全国大会）（2018年11月10日）招待講演以外
[発表者]川瀬憲子
[備考] 日本地方自治学会（金沢市）
[2]. 震災復興財政の現状と課題
国連防災世界会議パブリック･フォーラム・シンポジウム（2015年3月）招待講演以外
[発表者]川瀬憲子
[備考] 開催場所（TKPガーデンシティ仙台勾当台ホール）国連防災世界会議「大震災の経験を学び防災復興のあり方を考える」シンポジウム
[3]. 東日本大震災後の復旧・復興財政の現状と課題―石巻市の事例
日本科学者会議第26回総合学術研究集会（2014年9月）招待講演以外
[発表者]川瀬憲子
[備考] 開催場所（西南学院大学）
[4]. 地方からみた平成の大合併と自治体財政への影響－静岡県内市町の事例を中心に
日本地方財政学会(全国大会）（2014年5月）招待講演以外
[発表者]川瀬憲子
[備考] 開催場所（福島大学）「シンポジウムⅡ　平成大合併の検証」
[5]. 「震災復興と市町村合併」
国家経済研究会（2014年3月）招待講演以外
[発表者]川瀬憲子
[備考] 国家経済研究会（京都）

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[1]. 国内共同研究東日本大震災後の復旧・復興に関する調査研究(タスク6研究)
分担（ 2011年3月～ 2014年3月 )
[相手先] 自治体問題研究所
[備考] 震災復興と自治体の役割についての実証的研究。川瀬は被災自治体の財政を担当。研究成果として、岡田知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自治体－「人間の復興」への道』（2013年、自治体研究社）を刊行した。

[1]. 観光都市伊豆の地域再生に関する実証研究－サステイナビリティと地域セーフティネット（ 2011年4月～ 2015年3月）基盤研究(C) 代表
[備考] サステイナビリティと地域セーフティネット構築による地域再生への新しい視点を示すことを目的とし、主として伊豆地域を事例に、先進事例ともいえる九州地域や東北地域、欧米との比較により実証研究を行う。

[2]. 国立大学改革への市場システム導入の影響分析（ 2008年4月～ 2009年3月）基盤研究(C) 分担
[備考] 国立大学は2004年度より法人化され、市場原理が導入されることとなった。本研究は法人化前後の影響を多面的に分析することを課題とするものである。川瀬は主として国立大学法人化前後の財政分析を担当した。

[3]. 市町村統合再編後の財政-日米比較をもとに住民参加型まちづくりの可能性を探る（ 2006年4月～ 2007年3月）基盤研究(C) 代表
[備考] 「平成の大合併」後の自治体財政の構造的変化について検証し、コミュニティを主体とした住民参加型まちづくりや参加型予算策定の可能性を、アメリカとの比較を中心に探ることを課題としている。

[4]. 財政危機下のアメリカ州・地方財政に関する実証的研究（ 1993年4月～ 1995年3月）奨励研究(A) 代表
[備考] 1990年代初頭におけるアメリカの州・地方財政に焦点を当てて、財政危機の構造的要因を探ることを目的とした実証的研究。特にニューヨーク州と州内市町村の事例を中心に分析を行うこととした。

[5]. 土地基本法体制と地方中核都市の土地・都市・住宅政策の実証的研究（ 1991年3月～ 1994年3月）一般研究(A) 分担
[備考] 土地･都市・住宅政策における財政と財政分析を担当。事例として浜松市の駅周辺再開発事業（アクトシティ開発事業）と市財政分析を行うこととした。

[1]. アメリカの補助金と州・地方財政（2011年4月 - 2012年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費：学部長裁量経費
[2]. 大規模災害発生時における地域経済活動の継続計画（2011年4月 - 2012年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費：学部長裁量経費
[3]. 「分権改革」と地方財政（2010年4月 - 2011年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費：学部長裁量経費　出版助成
[4]. 伊豆の地域再生に関する実証研究-サステイナビリティと地域セー（2010年4月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費：学部長裁量経費
[5]. 伊豆の地域再生に関する実証研究-サステイナビリティと地域セー（2009年4月 - 2010年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費：学部長裁量経費

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[1]. 第64回自治体学校（2022年7月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等） [開催場所] 松本市
[2]. 静岡県地方自治研究集会（2021年9月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等） [開催場所] 静岡県労政会館（オンライン併用）
[3]. 第63回自治体学校（2021年7月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等） [開催場所] オンライン開催
[4]. 静岡県地方自治研究集会（2020年9月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等） [開催場所] 静岡県労政会館（オンライン併用）
[5]. 第62回自治体学校（2020年7月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等） [開催場所] オンライン開催

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[1]. 金沢大学、愛知大学との交換ゼミ（2022年12月 )
[2]. 金沢大学と愛知大学との交換ゼミ（2021年12月 )
[3]. 金沢大学との交換ゼミ（2020年12月 )
[4]. 日本財政学会（2020年1月 )
[備考] 日本財政学会プログラム委員として携わっている。
[5]. 金沢大学財政学ゼミとの交換ゼミ（2019年12月 )

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教育関連情報

[1]. 全学教育科目（共通科目）新入生セミナー（2023年度 - 前期 )
[2]. 全学教育科目（共通科目）経済と社会（2023年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目地方財政論Ⅰ （2023年度 - 後期 )
[4]. 学部専門科目経済学演習Ⅰa （2023年度 - 前期 )
[5]. 学部専門科目経済学演習Ⅱa （2023年度 - 前期 )

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2022年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 9 人
修士指導学生数 13 人
2021年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 9 人
修士指導学生数 16 人
2020年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 8 人
修士指導学生数 18 人
2019年度
卒研指導学生数（3年） 8 人
卒研指導学生数（4年） 7 人
修士指導学生数 11 人
博士指導学生数(主指導) 0 人
2018年度
卒研指導学生数（3年） 6 人
卒研指導学生数（4年） 10 人
修士指導学生数 9 人

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社会活動

[1]. 講演会横浜市民向け講演会（2023年2月 )
[内容] 国の予算と地方財政の課題に関する講演
[備考] 横浜市従会館
[2]. 公開講座第59回　市町村議会議員研修会（2022年12月 )
[内容] 人口減少時代の地方財政を考える―「地方創生」政策とデジタル化政策に焦点をあてて
[備考] オンライン講座
[3]. 講演会市民向け講演会（2022年6月 )
[内容] 憲法から見たくらしと地方自治―熱海市財政と市民主体のまちづくり
[備考] 熱海市いきいきプラザ(2022年6月12日）
[4]. シンポジウム静岡県母親大会（2022年5月 )
[内容] 「防災と市民生活からまちづくりを考える」シンポジウムにて講演「『地方創生』と自治体財政の課題―静岡県内市町の事例を中心に」
[備考] 伊東市観光会館ホール（2022年5月22日）
[5]. 講演会市民向け講演会（2022年4月 )
[内容] 桜が丘病院移転問題とコンパクトシティ構想
[備考] 清水テルサ大会議室（2022年4月17日）

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[1]. 新聞争点　「人口減対策」最多　区部長アンケ　将来への危機感あらわれる (2023年3月19日)
[概要]読売新聞が地方統一選を前に実施した全国アンケートのうち、静岡県内自治体についてコメントを行った
[備考] 読売新聞
[2]. 新聞 14市町　当初予算案最大　コロナ対策費、税収増 (2022年3月16日)
[備考] 静岡新聞　2022年3月16日付朝刊
[3]. 新聞臨海部へ移転計画　清水区の桜ヶ丘病院　住民説明会　市は拒否の構え (2021年12月6日)
[備考] 朝日新聞朝刊21面
[4]. 新聞コロナ禍の静岡２１知事選　②観光政策 (2021年6月10日)
[備考] 読売新聞朝刊25面
[5]. 新聞東日本大震災１０年しずおか　復興予算　本県１７３億円 (2021年3月11日)
[備考] 静岡新聞朝刊1面

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[1]. 静岡県史編さん専門委員（2020年4月 ) [団体名] 静岡県
[2]. 静岡県地方自治研究所理事会（理事長）（2018年7月 ) [団体名] 静岡県地方自治研究所
[3]. 静岡県史編さん専門委員（2018年4月 ) [団体名] 静岡県
[活動内容]静岡県史編さん
[4]. 掛川市シティプロモーション推進員（2017年7月 ) [団体名] 掛川市
[活動内容]静岡大学内でシティプロモーションの推進を行う
[5]. 静岡県史編纂専門委員（2016年4月 ) [団体名] 静岡県
[活動内容]静岡県史(通史編及び資料編）の編纂

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[1]. 自治体学校（2022年7月 )
[備考] 松本市にて自治体学校を実施した。全国から約700人が参加。学校長を務めた。
[2]. 静岡県地方自治研究集会（2019年9月 )
[備考] 毎年1回開催（実行委員長）
[3]. 自治体学校（2019年7月 )
[備考] 自治体学校学校長（年に1回開催、参加者は約1000人）
[4]. 静岡県地方自治研究集会主催（2017年9月 )
[備考] 毎年、静岡県地方自治研究集会を開催している。2017年度から実行委員長をつとめている。
[5]. 中日新聞社と静岡大学との合同アンケート調査(地震と原発関連) （2012年4月 )
[備考] 活動内容(アンケート分析)

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国際貢献実績

[1]. 日本地方自治学会　日韓交流（2022年11月 )
[相手方機関名] 韓国地方自治学会
[活動内容] 日本地方自治学会日韓交流会を国際交流責任者として主催し、司会を務めた。会場は同志社大学。
[2]. 日本地方自治学会日韓交流シンポジウム（2019年11月 )
[相手方機関名] 韓国地方自治学会
[活動内容] 日韓交流研究
[備考] 日本地方自治学会における国際交流委員長として、学会シンポジウムの企画、司会を務めている。
[3]. 日本地方自治学会日韓交流シンポジウム（2017年11月 )
[相手方機関名] 韓国地方自治学会
[活動内容] 2017年度から日本地方自治学会国際交流委員長として、日韓国際交流につとめている。 2017年11月の日本地方自治学会日韓交流セッションにて司会つとめた（専修大学）。
[備考] 日本と韓国の研究交流
[4]. 韓国経済学会との交流（2017年7月 )
[相手方機関名] 韓国経済学会
[活動内容] 韓国経済学会との研究交流
[5]. 地方自治学会日韓交流（2006年4月 )
[相手方機関名] 韓国地方自治学会
[活動内容] 毎年、韓国地方自治学会と日本地方自治学会との研究交流を深めており、2年に一度日本地方自治学会にて日韓交流セッションを開催している。私自身は2006年度から日本地方自治学会の企画委員長を務めており、日韓交流セッションの企画などに携わっている。
[備考] 活動国名(日本と韓国)

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管理運営・その他

[1]. 学科長/専攻長（2015年4月 - 2016年3月 )
[2]. 人文社会科学部経済学科長（2013年4月 - 2014年3月 )

1986年3月　大阪市立大学大学院修士課程修了1989-1990年3月埼玉大学非常勤講師1990年3月　大阪市立大学大学院博士課程単位取得退学1990年4月～静岡大学助教授1999-2000年　ニューヨーク大学客員研究員2004年～静岡大学教授(現在に至る)2012年9月　京都大学博士(経済学)

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