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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 川瀬 憲子 (KAWASE Noriko)

川瀬 憲子 (KAWASE Noriko)
教授
学術院人文社会科学領域 - 経済・経営系列 人文社会科学部 - 経済学科
大学院人文社会科学研究科 - 経済専攻
防災総合センター







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最終更新日:2021/03/22 14:10:24

教員基本情報

【取得学位】
京都大学博士(経済学)  京都大学   2012年9月
商学修士  大阪市立大学   1986年3月
【研究分野】
総合人文社会 - 地域研究 - 地域研究
【現在の研究テーマ】
東日本大震災後の政府復興予算と自治体財政
観光都市伊豆の地域再生に関する実証研究
地方交付税と補助金に関する研究
市町村合併と自治体財政に関する研究
アメリカの州・地方財政に関する研究
【研究キーワード】
地方財政, 財政, 地方自治
【所属学会】
・日本租税理論学会
・日本財政学会
・日本環境会議
・日本地方自治学会
・日本地方財政学会
 

研究業績情報

【論文 等】
[1]. 第1期地方創生とは何だったのか―静岡県に見る「地方創生」の現実
住民と自治 691/ 18-21 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[2]. 集権型国家システムによる集約型国土再編の課題
学習の友(別冊) / 42-47 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[3]. 政府間関係再編下の地方財政―交付税・補助金に焦点を当てて
『自治の現場と課題』(地方自治叢書) 32/ 63-95 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[4]. 静岡大学・浜松医科大学との法人統合・再編問題―現場で何が起こっているのか
日本の科学者 55/1 43-46 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
[5]. 第61回自治体学校in静岡を終えて
住民と自治 678/ 38-39 (2019年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 川瀬憲子
【著書 等】
[1]. まもろう愛しのまちを
静岡新聞社 (2020年)
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]清水まちづくり市民の会 [担当範囲] 市民運動とは何か [総頁数] 202 [担当頁] 88-90
[2]. 自治の現場と課題
敬文堂 (2020年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]日本地方自治学会編 [総頁数] 242頁 [担当頁] 63-95頁
[3]. 地方創生と自治体
敬文堂 (2019年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]日本地方自治学会 [担当範囲] 139-146頁 [総頁数] 188 [担当頁] 8
[備考] 書評:宮本憲一著『戦後日本公害史論』岩波書店
[4]. 地方財政の四半世紀を問い直す 
勁草書房 (2018年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]日本地方財政学会編
[備考] 書評:小泉和重著『現代カリフォルニア州財政と直接民主主義―「納税者の反乱」は何をもたらしたのか』(125-130頁)
[5]. しずおか地方自治の旅
静岡県地方自治研究所 (2017年)
[著書の別]著書(研究)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]静岡県地方自治研究所編
[備考] 巻頭言(1頁)・「市町村合併再考-『平成の大合併』とは何だったのか」(20-24頁)
【学会発表・研究発表】
[1]. 政府間関係再編下の地方財政―交付税・補助金に焦点を当てて
日本地方自治学会(全国大会) (2018年11月10日) 招待講演以外
[発表者]川瀬憲子
[備考] 日本地方自治学会(金沢市)
[2]. 震災復興財政の現状と課題
国連防災世界会議パブリック・フォーラム・シンポジウム (2015年3月) 招待講演以外
[発表者]川瀬 憲子
[備考] 開催場所(TKPガーデンシティ仙台勾当台ホール) 国連防災世界会議「大震災の経験を学び防災復興のあり方を考える」シンポジウム
[3]. 東日本大震災後の復旧・復興財政の現状と課題―石巻市の事例
日本科学者会議第26回総合学術研究集会 (2014年9月) 招待講演以外
[発表者]川瀬 憲子
[備考] 開催場所(西南学院大学)
[4]. 地方からみた平成の大合併と自治体財政への影響-静岡県内市町の事例を中心に
日本地方財政学会(全国大会) (2014年5月) 招待講演以外
[発表者]川瀬 憲子
[備考] 開催場所(福島大学) 「シンポジウムⅡ 平成大合併の検証」
[5]. 「震災復興と市町村合併」
国家経済研究会 (2014年3月) 招待講演以外
[発表者]川瀬 憲子
[備考] 国家経済研究会(京都)
【共同・受託研究】
[1]. 国内共同研究 東日本大震災後の復旧・復興に関する調査研究(タスク6研究)
分担 ( 2011年3月 ~ 2014年3月 )
[相手先] 自治体問題研究所
[備考] 震災復興と自治体の役割についての実証的研究。川瀬は被災自治体の財政を担当。研究成果として、岡田知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自治体-「人間の復興」への道』(2013年、自治体研究社)を刊行した。
【科学研究費助成事業】
[1]. 観光都市伊豆の地域再生に関する実証研究-サステイナビリティと地域セーフティネット ( 2011年4月 ~ 2015年3月 ) 基盤研究(C) 代表
[備考] サステイナビリティと地域セーフティネット構築による地域再生への新しい視点を示すことを目的とし、主として伊豆地域を事例に、先進事例ともいえる九州地域や東北地域、欧米との比較により実証研究を行う。

[2]. 国立大学改革への市場システム導入の影響分析 ( 2008年4月 ~ 2009年3月 ) 基盤研究(C) 分担
[備考] 国立大学は2004年度より法人化され、市場原理が導入されることとなった。本研究は法人化前後の影響を多面的に分析することを課題とするものである。川瀬は主として国立大学法人化前後の財政分析を担当した。

[3]. 市町村統合再編後の財政-日米比較をもとに住民参加型まちづくりの可能性を探る ( 2006年4月 ~ 2007年3月 ) 基盤研究(C) 代表
[備考] 「平成の大合併」後の自治体財政の構造的変化について検証し、コミュニティを主体とした住民参加型まちづくりや参加型予算策定の可能性を、アメリカとの比較を中心に探ることを課題としている。

[4]. 財政危機下のアメリカ州・地方財政に関する実証的研究 ( 1993年4月 ~ 1995年3月 ) 奨励研究(A) 代表
[備考] 1990年代初頭におけるアメリカの州・地方財政に焦点を当てて、財政危機の構造的要因を探ることを目的とした実証的研究。特にニューヨーク州と州内市町村の事例を中心に分析を行うこととした。

[5]. 土地基本法体制と地方中核都市の土地・都市・住宅政策の実証的研究 ( 1991年3月 ~ 1994年3月 ) 一般研究(A) 分担
[備考] 土地・都市・住宅政策における財政と財政分析を担当。事例として浜松市の駅周辺再開発事業(アクトシティ開発事業)と市財政分析を行うこととした。
【外部資金(科研費以外)】
[1]. アメリカの補助金と州・地方財政 (2011年4月 - 2012年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費:学部長裁量経費
[2]. 大規模災害発生時における地域経済活動の継続計画 (2011年4月 - 2012年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費:学部長裁量経費
[3]. 「分権改革」と地方財政 (2010年4月 - 2011年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費:学部長裁量経費 出版助成
[4]. 伊豆の地域再生に関する実証研究-サステイナビリティと地域セー (2010年4月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費:学部長裁量経費
[5]. 伊豆の地域再生に関する実証研究-サステイナビリティと地域セー (2009年4月 - 2010年3月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費:学部長裁量経費
【学会・研究会等の開催】
[1]. 静岡県地方自治研究集会 (2019年9月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等) [開催場所] 静岡市
[備考] 実行委員長
[2]. 第61回自治体学校in静岡 (2019年8月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等) [開催場所] 静岡市
[備考] 自治体学校学校長、現地実行委員長
[3]. 三橋良士朗先生追悼シンポジウム (2018年3月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等) [開催場所] 静岡市(労政会館)
[備考] 静岡県地方自治研究所主催、静岡大学有志の会等共催にて開催
[4]. 日本地方財政学会第24回全国大会(日韓交流セッションを含む) (2016年5月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等) [開催場所] 静岡大学
[備考] 2016年5月21日~22日に静岡大学にて、日本地方財政学会を開催予定であり、実行委員長を務めている
[5]. 日本地方自治学会全国研究大会(日韓交流シンポジウムを含む) (2009年11月)
[役割] 責任者(議長、実行委員長等) [開催場所] 静岡大学
[備考] 学会主催者(日本地方自治学会)
【その他学術研究活動】
[1]. 日本財政学会 (2020年1月 )
[備考] 日本財政学会プログラム委員として携わっている。
[2]. 金沢大学財政学ゼミとの交換ゼミ (2019年12月 )
[3]. 日本地方自治学会 (2019年11月 )
[備考] 日本地方自治学会国際交流委員長として、日韓交流シンポジウムの企画などに携わっている。
[4]. 日本地方財政学会 (2019年6月 )
[備考] 日本地方財政学会編集委員として2017年度より携わっている。理事も歴任している。
[5]. 金沢大学と岐阜大学との三大学三ゼミによる交換ゼミ (2018年12月 )

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 全学教育科目(共通科目) 新入生セミナー (2020年度 - 前期 )
[2]. 学部専門科目 地方財政論Ⅰ (2020年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目 経済学演習Ⅰa (2020年度 - 前期 )
[4]. 学部専門科目 経済学演習Ⅲa (2020年度 - 前期 )
[5]. 学部専門科目 専門演習a (2020年度 - 前期 )
【指導学生数】
2020年度
卒研指導学生数(3年) 9 人
卒研指導学生数(4年) 8 人
修士指導学生数 18 人
2019年度
卒研指導学生数(3年) 8 人
卒研指導学生数(4年) 7 人
修士指導学生数 11 人
博士指導学生数(主指導) 0 人
2018年度
卒研指導学生数(3年) 6 人
卒研指導学生数(4年) 10 人
修士指導学生数 9 人
2017年度
卒研指導学生数(3年) 9 人
卒研指導学生数(4年) 15 人
修士指導学生数 8 人
2016年度
卒研指導学生数(3年) 9 人
卒研指導学生数(4年) 9 人
修士指導学生数 8 人

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. 公開講座 静岡県地方自治研究集会 (2019年9月 )
[内容] 地方財政から見た集約型国土再編の論理―憲法・住民自治からの問題提起
[備考] 静岡市(あざれあ)
[2]. 公開講座 第61回自治体学校(全国大会) (2019年8月 )
[内容] 自治体財政のしくみと課題
[備考] 静岡市(グランシップ)
[3]. 研修会 静岡県中部議会議員研修会 (2019年7月 )
[内容] 人口減少と自治体政策―少子化対策に焦点を当てて
[備考] 藤枝市
[4]. 公開講座 静岡県母親大会 (2019年5月 )
[内容] 私たちの税金はどう使われているのか
[備考] 焼津高校
[5]. セミナー 市町村議会議員研修会 (2019年1月 )
[内容] 講演「2019年度政府予算案と地方財政の課題」
[備考] 静岡商工会議所
【報道】
[1]. 新聞 東日本大震災10年しずおか 復興予算 本県173億円 (2021年3月11日)
[備考] 静岡新聞朝刊1面
[2]. 新聞 静大生 下田の課題研究 市民参画推進を提言 (2021年3月5日)
[備考] 静岡新聞朝刊20面
[3]. 新聞 静岡市の「貯金」激減、大丈夫? 自治体財源 国が補償を (2020年5月29日)
[備考] 毎日新聞朝刊17面
[4]. 新聞 静岡大再編 多角的な議論の場に (2019年5月8日)
[概要]静岡大学の再編を考えるシンポジウムの紹介記事
[備考] 静岡新聞朝刊
[5]. 新聞 統一地方選 あらゆる問題 政治と関係 (2019年4月6日)
[備考] 朝日新聞朝刊29面
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 静岡県史編さん専門委員 (2020年4月 ) [団体名] 静岡県
[2]. 静岡県地方自治研究所理事会(理事長) (2018年7月 ) [団体名] 静岡県地方自治研究所
[3]. 静岡県史編さん専門委員 (2018年4月 ) [団体名] 静岡県
[活動内容]静岡県史編さん
[4]. 掛川市シティプロモーション推進員 (2017年7月 ) [団体名] 掛川市
[活動内容]静岡大学内でシティプロモーションの推進を行う
[5]. 静岡県史編纂専門委員 (2016年4月 ) [団体名] 静岡県
[活動内容]静岡県史(通史編及び資料編)の編纂
【その他社会活動】
[1]. 静岡県地方自治研究集会 (2019年9月 )
[備考] 毎年1回開催(実行委員長)
[2]. 自治体学校 (2019年7月 )
[備考] 自治体学校学校長(年に1回開催、参加者は約1000人)
[3]. 静岡県地方自治研究集会主催 (2017年9月 )
[備考] 毎年、静岡県地方自治研究集会を開催している。2017年度から実行委員長をつとめている。
[4]. 中日新聞社と静岡大学との合同アンケート調査(地震と原発関連) (2012年4月 )
[備考] 活動内容(アンケート分析)
[5]. 中日新聞社と静岡大学との合同アンケート調査 (2011年4月 )
[備考] 活動内容(中日新聞社と静岡大学との合同アンケート調査(県民意識調査)。市町村合併と静岡空港を主に担当した。)

国際貢献実績

【国際協力事業】
[1]. 日本地方自治学会日韓交流シンポジウム (2019年11月 )
[相手方機関名] 韓国地方自治学会
[活動内容] 日韓交流研究
[備考] 日本地方自治学会における国際交流委員長として、学会シンポジウムの企画、司会を務めている。
[2]. 日本地方自治学会日韓交流シンポジウム (2017年11月 )
[相手方機関名] 韓国地方自治学会
[活動内容] 2017年度から日本地方自治学会国際交流委員長として、日韓国際交流につとめている。 2017年11月の日本地方自治学会日韓交流セッションにて司会つとめた(専修大学)。
[備考] 日本と韓国の研究交流
[3]. 韓国経済学会との交流 (2017年7月 )
[相手方機関名] 韓国経済学会
[活動内容] 韓国経済学会との研究交流
[4]. 地方自治学会日韓交流 (2006年4月 )
[相手方機関名] 韓国地方自治学会
[活動内容] 毎年、韓国地方自治学会と日本地方自治学会との研究交流を深めており、2年に一度日本地方自治学会にて日韓交流セッションを開催している。私自身は2006年度から日本地方自治学会の企画委員長を務めており、日韓交流セッションの企画などに携わっている。
[備考] 活動国名(日本と韓国)
[5]. 日本地方財政学会日韓交流 (2000年4月 )
[相手方機関名] 韓国地方財政学会
[活動内容] 韓国地方財政学会と日本地方財政学会の交流の一環として、毎年、地方財政学会にて日韓交流セッションを設けている。毎年、韓国側の接待役を務めている。
[備考] 活動国名(韓国)

管理運営・その他

【所属長等】
[1]. 学科長/専攻長 (2015年4月 - 2016年3月 )
[2]. 人文社会科学部経済学科長 (2013年4月 - 2014年3月 )
【特記事項】
1986年3月 大阪市立大学大学院修士課程修了1989-1990年3月埼玉大学非常勤講師1990年3月 大阪市立大学大学院博士課程単位取得退学1990年4月~静岡大学助教授1999-2000年 ニューヨーク大学客員研究員2004年~静岡大学教授(現在に至る)2012年9月 京都大学博士(経済学)