トップページ
> 教員個別情報
静岡大学教員データベース - 教員個別情報 :
川瀬 憲子 (KAWASE Noriko)
川瀬 憲子 (KAWASE Noriko)
教授
学術院人文社会科学領域 - 経済・経営系列
人文社会科学部 - 経済学科
大学院人文社会科学研究科 - 経済専攻
山岳流域研究院
防災総合センター
山岳流域研究院
kawase.noriko@@@shizuoka.ac.jp
|
|
最終更新日:2025/05/01 2:05:11
|
|
教員基本情報
京都大学博士(経済学) 京都大学 2012年9月 商学修士 大阪市立大学 1986年3月 |
人文・社会 - 公共経済、労働経済 人文・社会 - 地域研究 その他 - その他 |
地方財政 |
東日本大震災後の政府復興予算と自治体財政 観光都市伊豆の地域再生に関する実証研究 地方交付税と補助金に関する研究 市町村合併と自治体財政に関する研究 アメリカの州・地方財政に関する研究 |
地方財政, 財政, 地方自治 |
・日本地方自治学会 [備考]2024年度から理事長 ・日本地方財政学会 [備考]常任理事(国際交流担当) ・日本租税理論学会 ・日本財政学会 ・日本環境会議 |
研究業績情報
教育関連情報
[1]. 学部専門科目 社会保障論Ⅱ (2024年度 - 前期 ) [2]. 学部専門科目 社会保障論Ⅰ (2024年度 - 前期 ) [3]. 学部専門科目 経済政策Ⅰ (2024年度 - 前期 ) [4]. 学部専門科目 経済政策Ⅱ (2024年度 - 前期 ) [5]. 学部専門科目 地方財政論Ⅱ (2024年度 - 後期 )
|
2025年度 卒研指導学生数(4年) 9 人 修士指導学生数 5 人 2024年度 卒研指導学生数(3年) 9 人 卒研指導学生数(4年) 6 人 修士指導学生数 11 人 2023年度 卒研指導学生数(3年) 9 人 卒研指導学生数(4年) 9 人 修士指導学生数 10 人 2022年度 卒研指導学生数(3年) 9 人 卒研指導学生数(4年) 9 人 修士指導学生数 13 人 2021年度 卒研指導学生数(3年) 9 人 卒研指導学生数(4年) 9 人 修士指導学生数 16 人
|
社会活動
[1]. 高大連携 出張講義 (2024年10月 - 2024年10月 ) [内容] 高校生向け模擬授業「まちづくりと住民参加—環境保全と防災に焦点を当てて」 [備考] 藤枝東高校 [2]. 公開講座 第66回 自治体学校 (2024年7月 - 2024年7月 ) [内容] 自治体学校における講座「自治体財政のしくみと課題」 [備考] 横浜市立大学 [3]. 研修会 那覇市議会議員研修 (2024年1月 - 2024年1月 ) [内容] 那覇市議会における自治体財政に関する講演 [備考] 那覇市議会 [4]. 公開講座 第65回 自治体学校 (2023年7月 - 2023年7月 ) [内容] 自治体学校における講座「自治体財政のしくみと課題」 [備考] 松本市キッセイ文化ホール [5]. 講演会 横浜市民向け講演会 (2023年2月 ) [内容] 国の予算と地方財政の課題(講演) [備考] 横浜市従会館
|
[1]. 新聞 国立大の賃上げに遅れ にじむ財政難 人事院勧告の給与水準に準拠できず (2025年4月28日) [概要]朝日新聞の全国版で国立大学の財政状況や人事院勧告が実施できない状況について取材を受けた [備考] 朝日新聞(全国版) [2]. 新聞 歯止めなきコロナ交付金 (2024年3月5日) [概要]コロナ対応地方創生臨時交付金に関する取材を受け、コメントが掲載された [備考] 朝日新聞(全国版) [3]. 新聞 地方創生 失われた10年とこれから (2024年1月30日) [概要]地方創生、地方締め付け、交付税の変質に関する取材を受け、コメントが掲載された [備考] 秋田魁新報社 [4]. 新聞 産業界けん引の人材育成 (2023年9月19日) [備考] 静岡新聞朝刊12面 [5]. 新聞 争点 「人口減対策」最多 区部長アンケ 将来への危機感あらわれる (2023年3月19日) [概要]読売新聞が地方統一選を前に実施した全国アンケートのうち、静岡県内自治体についてコメントを行った [備考] 読売新聞
|
[1]. 静岡市学校給食会 給食費検討委員会 (2023年4月 ) [団体名] 静岡市学校給食会 [活動内容]議長 [2]. 静岡県史編さん専門委員 (2022年11月 ) [団体名] 静岡県 [活動内容]通史編・資料編編さん [3]. 静岡県史編さん専門委員 (2020年4月 ) [団体名] 静岡県 [4]. 静岡県地方自治研究所理事会(理事長) (2018年7月 ) [団体名] 静岡県地方自治研究所 [5]. 静岡県史編さん専門委員 (2018年4月 ) [団体名] 静岡県 [活動内容]静岡県史編さん
|
[1]. 静岡県地方自治研究集会 (2024年9月 ) [備考] 静岡地方自治研究集会の開催(実行委員長) [2]. 自治体学校 (2024年7月 ) [備考] 自治体学校in神奈川(横浜市立大学)にて、学校長を務めた [3]. 静岡県地方自治研究集会 (2023年9月 ) [備考] 30年前から年1回開催している [4]. 自治体学校 (2023年7月 ) [備考] 毎年1回開催(全国)、2023年度は岡山市で開催。学校長をつとめた。 [5]. 自治体学校 (2022年7月 ) [備考] 松本市にて自治体学校を実施した。全国から約700人が参加。学校長を務めた。
|
国際貢献実績
[1]. 日本地方財政学会 日韓交流 (2023年4月 ) [相手方機関名] 韓国地方財政学会 [活動内容] 日本地方財政学会と韓国地方財政学会の交流シンポジウムの開催 [備考] 日本地方財政学会国際交流委員長 [2]. 日本地方自治学会 日韓交流 (2022年11月 ) [相手方機関名] 韓国地方自治学会 [活動内容] 日本地方自治学会日韓交流会を国際交流責任者として主催し、司会を務めた。会場は同志社大学。 [3]. 日本地方自治学会日韓交流シンポジウム (2019年11月 ) [相手方機関名] 韓国地方自治学会 [活動内容] 日韓交流研究 [備考] 日本地方自治学会における国際交流委員長として、学会シンポジウムの企画、司会を務めている。 [4]. 日本地方自治学会日韓交流シンポジウム (2017年11月 ) [相手方機関名] 韓国地方自治学会 [活動内容] 2017年度から日本地方自治学会国際交流委員長として、日韓国際交流につとめている。 2017年11月の日本地方自治学会日韓交流セッションにて司会つとめた(専修大学)。 [備考] 日本と韓国の研究交流 [5]. 韓国経済学会との交流 (2017年7月 ) [相手方機関名] 韓国経済学会 [活動内容] 韓国経済学会との研究交流
|
管理運営・その他
[1]. 学科長/専攻長 (2015年4月 - 2016年3月 ) [2]. 人文社会科学部経済学科長 (2013年4月 - 2014年3月 ) |
1986年3月 大阪市立大学大学院修士課程修了1989-1990年3月埼玉大学非常勤講師1990年3月 大阪市立大学大学院博士課程単位取得退学1990年4月~静岡大学助教授1999-2000年 ニューヨーク大学客員研究員2004年~静岡大学教授(現在に至る)2012年9月 京都大学博士(経済学) |