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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 桐谷仁（Kiriya Hitoshi）

桐谷仁（Kiriya Hitoshi）教授学術院人文社会科学領域 - 法学系列人文社会科学部 - 法学科
最終更新日：2022/11/09 2:06:37

教員基本情報

法学修士　慶應義塾大学　 1984年3月

社会科学 - 政治学 - 政治学

コーポラティズム, 新制度論国家論, 比較政治学 , 比較政治経済学

・日本政治法律学会
・日本選挙学会
・日本比較政治学会
・日本政治学会
・アメリカ政治学会

研究業績情報

[1]. 政策協調から社会協定へ？--コーポラティズムの新たな展開？(5)
法政研究（静岡大学法政学会） 25/1 1-42 （2020年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 桐谷仁
[2]. 政策協調から社会協定へ？--コーポラティズムの新たな展開？（4）
法政研究（静岡大学法政学会） 24/3 1-62 （2020年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 桐谷仁
[3]. 政策協調から社会協定へ？--コーポラティズムの新たな展開？（3）
法政研究（静岡大学法政学会） 24/1/ 49-115 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 桐谷仁
[4]. 政策協調から社会協定へ？--コーポラティズムの新たな展開？（2）
法政研究(静岡大学法政学会) 23/1 1-30 （2018年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 桐谷　仁
[5]. 政策協調から社会協定へ？--コーポラティズムの新たな展開？（1）
法政研究（静岡大学法政学会） 22/3.4 85- 111 （2018年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 桐谷仁

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[1]. 政治学・行政学の基礎知識　改訂第4版
一藝社（2021年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]桐谷　仁 [担当範囲] コーポラティズム [担当頁] 164-165頁
[2]. 政治学小辞典
一藝社（2019年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]桐谷　仁 [担当範囲] コーポラティズム [担当頁] 138-140頁
[3]. 『政治学・行政学の基礎知識』(第3版)
一藝社（2014年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]桐谷　仁 [担当範囲] コーポラティズム [担当頁] 160-161頁
[備考] 堀江湛編『政治学・行政学の基礎知識（第３版）』一藝社、２０１４年
[4]. 国家・コーポラティズム・社会運動:制度と集合行動の比較政治学
東信堂（2002年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 単著
[著者]桐谷　仁 [総頁数] 446頁 [担当頁] 446頁
[備考] 担当箇所(446頁)
[5]. 『現代政治学事典』
ブレーン出版（1991年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[担当範囲] (事典項目執筆)：「ホーリズム」その他 [担当頁] 594-594
[備考] (事典項目執筆)：「ホーリズム」その他『現代政治学事典』（ブレーン出版，1991年）、p. 594, 他1991年4月。

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[1]. 主要OECD諸国の労働政治の変容：社会コーポラティズムから社会協定へ？
日本政治法律学会第10回大会（於高岡法科大学）（2022年11月5日）招待講演以外
[発表者]桐谷仁
[2]. ヨーロッパ政治パネル
日本政治法律学会第９回大会（於武蔵野大学）（2022年5月29日）招待講演以外
[発表者]討論者　桐谷仁
[3]. 共通ラウンドテーブル「安倍菅政権とはなんだったのか？これからの政治に望むこと」Part1：行政・比較政策の観点から
日本政治法律学会第８回大会（オンライン）（2021年10月30日）招待講演以外
[発表者]討論者　桐谷仁
[4]. 自由論題「欧州議会」の創設を求めて―欧州審議会設立過程における国際圧力団体の役割―
第７回　日本政治法律学会（2021年5月15日）招待講演以外
[発表者]討論者
[URL]
[備考] 日本政治法律学会第7回研究大会（オンライン）
[5]. 菅新政権成立とコロナ：新たな時代の座標軸を目指して
日本政治法律学会第6回大会（オンライン参加）（2020年10月31日）招待講演以外
[発表者]討論者
[備考] 日本政治法律学会第6回研究大会（於　姫路獨協大学）

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[1]. 立憲的政治制度と政府調整能力が所得再分配に及ぼす影響に関する比較政治学的研究(2017-20年度) （ 2017年4月～ 2021年3月）基盤研究(C) 代表

[2]. 政府能力・統治制度と所得再分配との関係をめぐる比較政治学的研究（2012-16年度）（ 2012年4月～ 2016年3月）基盤研究(C) 代表
[備考] 期間延長

[3]. 先進諸国の政治ー制度と所得格差との関係についての比較政治学的研究(2006-8年度) （ 2006年4月～ 2009年3月）基盤研究(C) 代表

[4]. 日、米、スウェーデンの労働市場政策の比較政治学的考察:新制度論の観点から(1996-8年度) （ 1996年4月～ 1999年3月）基盤研究(C) 代表

[1]. 学術雑誌等の編集(『選挙研究』日本選挙学会学会誌) （2005年4月 - 2006年3月 )
[備考] 編集委員

教育関連情報

[1]. 学部専門科目政治学Ⅰ （2022年度 - 前期 )
[2]. 学部専門科目政治学演習Ⅰａ（2022年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目政治学演習Ⅱａ（2022年度 - 前期 )
[4]. 学部専門科目卒業論文（2022年度 - 通年 )
[5]. 学部専門科目政治学Ⅰ （2022年度 - 前期 )

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2012年度
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人博士指導学生数(副指導) 0 人

社会活動

[1]. 独立行政法人日本学術振興会（2008年12月 - 2009年11月 )
[備考] 役割(科学研究費委員会専門委員)
[2]. 独立行政法人日本学術振興会（2007年12月 - 2008年11月 )
[備考] 役割(科学研究費専門委員(第一段書面審査委員))

[1]. 日本学術振興会科学研究費専門委員（2008年4月 )
[備考] 活動内容(日本学術振興会科学研究費補助金第一段審査委員)
[2]. 独立行政法人大学入試センター（2008年4月 )
[備考] 活動内容(平成20年度(2008年度)法科大学院適性試験・試験問題採択及び掲載(拙著『国家・コーポラティズム・社会運動』東信堂、2002年刊より))

国際貢献実績

管理運営・その他

[1]. 人文社会科学部副学部長（2021年4月 - 2023年3月 )