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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 色川 卓男 (IROKAWA Takuo)

色川 卓男 (IROKAWA Takuo)
教授
学術院教育学領域 - 家政教育系列 教育学部 - 初等学習開発学専攻
大学院教育学研究科 - 学校教育研究専攻

irokawa.takuo@@@shizuoka.ac.jp
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最終更新日:2022/06/24 9:42:26

教員基本情報

【取得学位】
商学修士  早稲田大学   1988年3月
【研究分野】
複合領域 - 生活科学 - 家政・生活学一般
【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】
消費者教育
【現在の研究テーマ】
地方消費者行政の実態及び歴史的研究
消費者教育の実態研究
消費者教育の理論的研究
生活経済の理論と実証研究
【研究キーワード】
生活経済学, 消費者行政論, 消費者教育論
【所属学会】
・日本家政学会生活経営学部会
・日本家政学会
・経済理論学会
・日本消費者教育学会
・生活経済学会
 

研究業績情報

【論文 等】
[1]. 地方消費者行政における消費者教育の推進に関する短期的方策と長期的方策の検討
静岡大学教育学部研究報告(人文・社会・自然科学篇) 72/ 49-68 (2021年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男 [URL] [DOI]
[2]. 成年年齢引下げと消費者教育
中等教育資料 /1025 20-23 (2021年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男
[3]. 学校における消費者教育はどのくらい進んだのか
ウェブ版『国民生活』 102/ 1-4 (2021年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男 [URL]
[4]. 大学における消費者政策・消費者教育の専門的人材育成を目指して :消費生活科学専攻の沿革とカリキュラムを中心に
静岡大学教育学部研究報告(人文・社会・自然科学篇) 71/ 204-220 (2020年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男、前田まどか、中谷友紀 [URL] [DOI]
[5]. 消費者教育推進指標からみた全国主要都市における消費者教育施策の動向と課題
国民生活研究 59/2 100-129 (2019年) [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男、小久江茜、小野田葵
【著書 等】
[1]. 家庭基礎・家庭総合 学習指導書資料編
開隆堂出版 (2022年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]色川卓男 [担当範囲] 第10章 [総頁数] 207 [担当頁] 14
[2]. 2030年学校をつくるスクールリーダーへ
教育開発研究所 (2022年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]色川卓男 [担当範囲] 消費者としてより良い社会を作る [担当頁] 182-193

[3]. 消費者教育Q&A
中部日本教育文化会 (2016年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]日本消費者教育学会編,色川 卓男
[備考] 「Q13 国民生活センター・消費生活センターはどのような役割があるか」pp.28-9を担当
[4]. 御船美智子論文集
光生館 (2015年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 単訳
[著者]御船美智子論文集刊行委員会,
[備考]  「はじめに」、「第Ⅰ章 生活経済の体系」の解題、「第Ⅵ章 生活政策」の解題担当(v-ⅸ,30-33,285)   及び年表、文献リスト作成(286-297,298-309)
[5]. 高校家庭科指導書
開隆堂 (2013年)
[著書の別]著書(教育)
[単著・共著・編著等の別] 共著
[備考] 分担執筆
【学会発表・研究発表】
[1]. 地方における消費者教育推進に関する短期的方策と長期的方策の検討
日本消費者教育学会第41回全国大会 (2021年10月3日) 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 佐賀大学(オンライン開催)
[2]. 大学における消費者政策・消費者教育の専門的な人材育成に関する研究-S大学の事例をふまえて-
日本消費者教育学会第40回全国大会 (2020年10月4日) 招待講演以外
[発表者]色川卓男、前田まどか、中谷友紀
[備考] 金城学院大学(オンライン開催)
[3]. 地方消費者行政の消費者教育推進指標からみた全国主要都市の動向と課題
日本消費者教育学会第39回全国大会 (2019年10月6日) 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 札幌エルプラザ
[4]. 地方消費者行政による消費者教育推進指標の構築に関する研究-全国主要都市調査を事例にして-
2019年度日本消費者教育学会中部支部第2回例会 (2019年6月2日) 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 椙山女学園大学
[5]. 地方消費者行政評価指標からみた主要都市の動向
日本家政学会第71回大会 (2019年5月25日) 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 四国大学(徳島)
【科学研究費助成事業】
[1]. 地方自治体における消費者市民社会を目指す消費者教育施策の推進指標に関する研究 ( 2016年4月 ~ 2020年3月 ) 基盤研究(C) 代表

[2]. 消費者教育推進法制定後の都道府県による消費者教育・啓発施策の推進に関する研究 ( 2013年4月 ~ 2016年3月 ) 基盤研究(C) 代表

[3]. 地方自治体による消費者教育の推進に関する研究 ( 2009年4月 ~ 2011年3月 ) 基盤研究(C) 代表

[4]. 家庭経済教育における計算的内容の充実に関する研究 ( 2008年1月 ~ 2010年3月 ) 基盤研究(C) 分担

[5]. 変動する経済社会における「生活政策学」の原理的方法と応用的方法に関する研究 ( 2001年1月 ~ 2004年3月 ) 基盤研究(C) 分担
【受賞】
[1]. 消費者支援功労者表彰(内閣府特命担当大臣表彰) (2014年5月)
[備考] 消費者庁

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 全学教育科目(共通科目) 新入生セミナー (2022年度 - 前期 )
[2]. 全学教育科目(共通科目) 消費について考えよう (2022年度 - 後期 )
[3]. 学部専門科目 教職実践演習(教諭) (2022年度 - 後期 )
[4]. 学部専門科目 消費者教育演習 (2022年度 - 後期 )
[5]. 学部専門科目 消費者市民教育論 (2022年度 - 前期 )
【指導学生数】
2021年度
卒研指導学生数(3年) 3 人
卒研指導学生数(4年) 4 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2020年度
卒研指導学生数(3年) 3 人
卒研指導学生数(4年) 1 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2019年度
卒研指導学生数(3年) 1 人
卒研指導学生数(4年) 4 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2018年度
卒研指導学生数(3年) 4 人
卒研指導学生数(4年) 2 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2017年度
卒研指導学生数(3年) 4 人
卒研指導学生数(4年) 6 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
【その他教育関連情報】
[1]. 指導クラブ等(消費生活研究サークル) (2007年4月 - 2018年3月 )

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. 講演会 一般財団法人東京私立中学高等学校協会専門系教科研究会(技術・家庭、家庭)「講演会」「家庭科での金融教育について~全体像と指導の要点~」 (2022年6月 )
[内容] 「家庭科での金融教育について~全体像と指導の要点~」講師を務め、その後に行われたグループディスカッションの助言者を行った。
[備考] アルカディア市ヶ谷
[2]. 公開講座 開隆堂出版オンライン学習講座「家庭科授業づくりキーポイント学習講座 経済(18歳成年と消費者教育)」講師 (2022年2月 - 2022年2月 )
[内容] 経済(18歳成年と消費者教育)の考え方やポイントを解説した。
[備考] Zoom
[3]. 研修会 埼玉県消費者教育研究推進委員会「高等学校における消費者教育の在り方」 (2021年11月 )
[内容] 高等学校における消費者教育の在り方についての講演を行った
[備考] Zoom
[4]. 研修会 愛知県「令和3年度 愛知県消費生活相談員等キャリアアップ研修(消費者行政職員対象)」 講師 (2021年8月 )
[内容] 『消費者問題・消費者行政の歴史と地方消費者行政に期待される役割』講師
[備考] ZoomによるLIVE配信
[5]. その他 静岡市「令和3年度 授業づくり研修 技術・家庭科(家庭分野)研修会」での新副教材の説明 (2021年7月 )
[内容] エブリディ消費者改訂に関する説明を行った。
[備考] 静岡市教育センター
【報道】
[1]. 新聞 消費者教育、リアルさ「鍵」 学校で指導体制を強化 成人年齢18歳 (2022年4月27日)
[概要]消費者教育の現状と課題について取材を受け、インタビュー記事とともに大学での取組事例が掲載された。
[備考] 静岡新聞
[2]. 新聞 お金のこと、学校で学ぶ 消費者教育 外部人材が授業 (2020年4月20日)
[概要]消費者教育のあり方について、コメントをした。
[備考] 毎日新聞
[3]. 新聞 「18歳成人」控えリスク教育 (2018年9月19日)
[概要]消費者教育の現状と消費者庁に期待することをコメントした。
[備考] 読売新聞
[4]. 新聞 消費者トラブル対策の連携模索 (2015年2月18日)
[備考] 静岡新聞朝刊22面
[5]. 新聞 消費者被害対策で協議会設置を提案 (2014年7月13日)
[備考] 静岡新聞朝刊19面
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 第5期消費者教育推進会議委員 (2021年10月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]第5期消費者教育推進会議委員として、会議に参加する。
[2]. 「消費者教育ポータルサイトの見直しに向けた検討会」委員 (2020年8月 - 2021年9月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]消費者教育ポータルサイトの見直しに向けた検討を座長として行う。
[3]. 第4期消費者教育推進会議 (2019年10月 - 2021年9月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]第4期消費者教育推進会議委員として、会議に参加する。
[備考] 委員
[4]. 消費者政策推進のための専門人材・育成・確保に関する懇談会 (2018年10月 - 2019年3月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]消費者政策推進のための専門人材・育成・確保に関する意見交換を行う。
[5]. 第3期消費者教育推進会議 (2017年8月 - 2019年7月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]消費者庁第3期消費者教育推進会議委員として、会議に参加する。
[備考] 委員
【その他社会活動】
[1]. 消費者問題ネットワークしずおか (2005年12月 )
[備考] 代表

国際貢献実績

管理運営・その他

【所属長等】
[1]. 附属学校園副統括長 (2020年2月 )
[2]. 教育学部附属島田中学校長 (2017年4月 - 2020年3月 )