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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 色川 卓男 （IROKAWA Takuo）

色川 卓男 （IROKAWA Takuo）
教授 （兼務：教職センター長)
学術院教育学領域 - 家政教育系列
教育学部 - 初等学習開発学専攻 大学院教育学研究科 - 学校教育研究専攻

irokawa.takuo@@@shizuoka.ac.jp
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最終更新日：2024/10/20 2:05:07

教員基本情報

【取得学位】
商学修士 　早稲田大学 　 1988年3月
【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】
消費者教育
【現在の研究テーマ】
地方消費者行政の実態及び歴史的研究
消費者教育の実態研究
消費者教育の理論的研究
生活経済の理論と実証研究
【研究キーワード】
生活経済学, 消費者行政論, 消費者教育論
【所属学会】
・日本家政学会生活経営学部会
・日本家政学会
・経済理論学会
・日本消費者教育学会
・生活経済学会
 

研究業績情報

【論文　等】
[1]. 消費者庁による消費者教育施策の展開とその課題－「消費者教育・普及啓発」の予算と事業内容、政策評価を中心に－
消費者教育 44/ 143-152 （2024年） [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男
[2]. 地方消費者行政における広域連携の現状と今後の課題
都市問題 115/ 73-81 （2024年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川　卓男
[3]. 学校における消費者教育の推進方策に関する再検討－消費者庁設立から今日までの動向をふまえて－
消費者教育 Vol.43/ 23-32 （2023年） [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男
[4]. 地方消費者行政における消費者教育の推進に関する短期的方策と長期的方策の検討
静岡大学教育学部研究報告（人文・社会・自然科学篇） 72/ 49-68 （2021年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男 [URL] [DOI]
[5]. 成年年齢引下げと消費者教育
中等教育資料 /1025 20-23 （2021年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 色川卓男
【著書　等】
[1]. 家庭基礎・家庭総合　学習指導書資料編
開隆堂出版 （2022年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]色川卓男 [担当範囲] 第10章 [総頁数] 207 [担当頁] 14
[2]. 2030年学校をつくるスクールリーダーへ
教育開発研究所 （2022年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]色川卓男 [担当範囲] 消費者としてより良い社会を作る [担当頁] 182-193

[3]. 消費者教育Q＆A
中部日本教育文化会 （2016年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]日本消費者教育学会編,色川 卓男
[備考] 「Ｑ13　国民生活センター・消費生活センターはどのような役割があるか」pp.28-9を担当
[4]. 御船美智子論文集
光生館 （2015年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 単訳
[著者]御船美智子論文集刊行委員会,
[備考] 　「はじめに」、「第Ⅰ章　生活経済の体系」の解題、「第Ⅵ章　生活政策」の解題担当（v-ⅸ,30-33,285) 　 及び年表、文献リスト作成(286-297,298-309)
[5]. 高校家庭科指導書
開隆堂 （2013年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[備考] 分担執筆
【学会発表・研究発表】
[1]. 消費者教育施策の実効性向上に向けて－近年の政策評価方法を手がかりにして－
2024年度日本消費者教育学会第44回全国大会 （2024年10月13日） 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 同志社大学今出川キャンパス
[2]. 消費者教育施策の実効性向上に向けて－近年の政策評価方法を手がかりにして－
2024年度日本消費者教育学会中部支部第2回例会 （2024年6月15日） 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 岐阜大学（Zoom）
[3]. 消費者教育施策をどのように評価すべきだろうか ―消費者庁による「政策評価」等を手がかりにして―
日本消費者教育学会第43回全国大会 （2023年10月8日） 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 鳴門教育大学（Zoom)
[4]. 消費者教育施策をどのように評価すべきだろうか－分析視角の検討を中心に－
2023年度日本消費者教育学会中部支部第2回例会 （2023年6月3日） 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 岐阜大学（Zoom）
[5]. 改めて学校における消費者教育の推進方法を考える－消費生活センターとの連携をふまえて－
日本消費者教育学会第42回全国大会 （2022年10月9日） 招待講演以外
[発表者]色川卓男
[備考] 東京家政学院大学（オンライン開催）
【科学研究費助成事業】
[1]. 地方自治体における消費者市民社会を目指す消費者教育施策の推進指標に関する研究 （ 2016年4月 ～ 2020年3月 ） 基盤研究(C) 代表

[2]. 消費者教育推進法制定後の都道府県による消費者教育・啓発施策の推進に関する研究 （ 2013年4月 ～ 2016年3月 ） 基盤研究(C) 代表

[3]. 地方自治体による消費者教育の推進に関する研究 （ 2009年4月 ～ 2011年3月 ） 基盤研究(C) 代表

[4]. 家庭経済教育における計算的内容の充実に関する研究 （ 2008年1月 ～ 2010年3月 ） 基盤研究(C) 分担

[5]. 変動する経済社会における「生活政策学」の原理的方法と応用的方法に関する研究 （ 2001年1月 ～ 2004年3月 ） 基盤研究(C) 分担
【受賞】
[1]. 消費者支援功労者表彰（内閣府特命担当大臣表彰） （2014年5月)
[備考] 消費者庁

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 学部専門科目 専門基礎家庭 （2024年度 - 後期 )
[2]. 学部専門科目 消費者市民教育論 （2024年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目 消費者教育演習 （2024年度 - 後期 )
[4]. 学部専門科目 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。） （2024年度 - 後期 )
[5]. 学部専門科目 初等学習開発学演習Ⅰ （2024年度 - 前期 )
【指導学生数】
2021年度
卒研指導学生数（3年） 3 人
卒研指導学生数（4年） 4 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2020年度
卒研指導学生数（3年） 3 人
卒研指導学生数（4年） 1 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2019年度
卒研指導学生数（3年） 1 人
卒研指導学生数（4年） 4 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2018年度
卒研指導学生数（3年） 4 人
卒研指導学生数（4年） 2 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
2017年度
卒研指導学生数（3年） 4 人
卒研指導学生数（4年） 6 人
修士指導学生数 0 人
博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人
【その他教育関連情報】
[1]. 指導クラブ等(消費生活研究サークル) （2007年4月 - 2018年3月 )

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. 研修会 独立行政法人国民生活センター「令和6年度教員を対象にした消費者教育講座」 （2024年8月 )
[内容] 【講義】と【ワーク・講評】を担当した。
[備考] 独立行政法人国民生活センター品川事務所（リアルタイム配信）
[2]. 公開講座 静岡教育研究会技術家庭科部門 （2024年8月 )
[内容] 中学校家庭「消費生活と環境」分科会助言者
[備考] 静岡市立城内中学校
[3]. シンポジウム 日本消費者教育学会研究交流会「新しい時代の金融経済教育と消費者教育」 （2024年8月 )
[内容] 「消費者教育の視点から」報告者
[備考] Zoom
[4]. 研修会 静岡県司法書士会消費者問題対策委員会 令和6年度第1回消費者問題シリーズ研修会 （2024年6月 )
[内容] 「地方消費者行政の見方・考え方・関わり方」というテーマで講演して，質疑応答も行った。
[備考] 静岡県司法書士会館とZoomのハイブリット。
[5]. 研修会 第62回全日本中学校技術・家庭科研究大会　静岡大会 （2023年11月 )
[内容] 第8分科会 消費生活・環境の指導助言者を担当した。
[備考] 島田市立六合中学校及びロクティ
【報道】
[1]. 新聞 消費者教育、リアルさ「鍵」　学校で指導体制を強化　成人年齢１８歳 (2022年4月27日)
[概要]消費者教育の現状と課題について取材を受け、インタビュー記事とともに大学での取組事例が掲載された。
[備考] 静岡新聞
[2]. 新聞 お金のこと、学校で学ぶ　消費者教育　外部人材が授業 (2020年4月20日)
[概要]消費者教育のあり方について、コメントをした。
[備考] 毎日新聞
[3]. 新聞 「18歳成人」控えリスク教育 (2018年9月19日)
[概要]消費者教育の現状と消費者庁に期待することをコメントした。
[備考] 読売新聞
[4]. 新聞 消費者トラブル対策の連携模索 (2015年2月18日)
[備考] 静岡新聞朝刊２２面
[5]. 新聞 消費者被害対策で協議会設置を提案 (2014年7月13日)
[備考] 静岡新聞朝刊１９面
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 第5期消費者教育推進会議 （2021年10月 - 2023年9月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]第5期消費者教育推進会議委員として、会議に参加する。
[2]. 「消費者教育ポータルサイトの見直しに向けた検討会」委員 （2020年8月 - 2021年9月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]消費者教育ポータルサイトの見直しに向けた検討を座長として行う。
[3]. 第4期消費者教育推進会議 （2019年10月 - 2021年9月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]第4期消費者教育推進会議委員として、会議に参加する。
[備考] 委員
[4]. 消費者政策推進のための専門人材・育成・確保に関する懇談会 （2018年10月 - 2019年3月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]消費者政策推進のための専門人材・育成・確保に関する意見交換を行う。
[5]. 第3期消費者教育推進会議 （2017年8月 - 2019年7月 ) [団体名] 消費者庁
[活動内容]消費者庁第3期消費者教育推進会議委員として、会議に参加する。
[備考] 委員
【その他社会活動】
[1]. 消費者問題ネットワークしずおか （2005年12月 )
[備考] 代表

国際貢献実績

管理運営・その他

【所属長等】
[1]. 教職センター長 （2024年4月 )
[2]. 附属教育実践支援センター長 （2023年4月 )
[3]. 附属学校園副統括長 （2020年2月 - 2024年3月 )
[4]. 教育学部附属島田中学校長 （2017年4月 - 2020年3月 )