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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 米谷 壽代 （M.MAITANI Hisayo）

米谷 壽代 （M.MAITANI Hisayo）
教授
学術院人文社会科学領域 - 法学系列
人文社会科学部 - 法学科


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最終更新日：2025/10/24 17:25:37

教員基本情報

【取得学位】
博士（法学） 　同志社大学 　 2015年9月
修士(法学) 　同志社大学 　 2006年3月
【研究分野】
人文・社会 - 民事法学
人文・社会 - 新領域法学
【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】
民法、環境法
【現在の研究テーマ】
アメリカ公共信託理論の生成と展開
【研究キーワード】
環境規制, 湿地帯規制, 景観利益, 土地収用, 公共信託
【所属学会】
・日米法学会
・末川民事法研究会
・関西アメリカ公法学会
・民法学研究会
 

研究業績情報

【論文　等】
[1]. Legal chllenges of Japanese offshore wind power generation
法政研究 27/1 39-49 （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] Hisayo M.Maitani [URL]
[2]. 外国企業の財産権と環境規制 ―NAFTAの下での国際投資仲裁事例に着目して
ジュリスコンサルタス /27 9-17 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷壽代
[3]. 湿地帯規制における規制的収用の法理ー近年のアメリカ連邦最高裁判決に着目して
アメリカ法 /2018-2 173-188 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷壽代
[4]. 「外国人への損害賠償の算定基準　－日米の不法就労外国人の逸失利益の算定をめぐる議論に着目して－」
ジュリスコンサルタス (vol)25/(num) (49) - (66) （2017年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷 壽代
[5]. アメリカ環境規制に伴う収用補償理論の展開
静岡大学法政研究 (vol)19/(num)2 (150）- (125） （2015年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷 壽代
【著書　等】
[1]. 「第2章　不法就労外国人への逸失利益の算定をめぐって （米谷 壽代）　──日米の判決例をめぐる議論を比較して──」『グローバル時代の人権保障』
晃陽書房 （2024年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]吉田仁美編著 [総頁数] 310
[2]. アメリカ環境法における救済法理
ナカニシヤ出版 （2023年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 単著
[著者]米谷壽代
[3]. 生と死の民法学
成文堂 （2023年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]深谷格, 森山浩江, 金子敬明 編著 [担当範囲] 「凍結卵子の保管をめぐる法的諸問題」 / 米谷壽代
[4]. 法学ダイアリー
ナカニシヤ出版 （2017年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]織原保尚編,森本直子編 [担当範囲] ７章、１３章担当 [担当頁] 48-53,88-93
[5]. 人権保障の現在
ナカニシヤ出版 （2013年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]吉田仁美編著,渡辺暁彦,森本直子,織原保尚,米谷壽代他 [担当範囲] 担当箇所「第三章　環境訴訟における空間的利益の保全」 [担当頁] 44-65
【学会発表・研究発表】
[1]. ”The Aging Population and Land　Abandonment in Japan: Bridging Legal Reforms and Social Realities”
（2025年3月17日） 招待講演
[発表者]Hisayo M.Maitani
[備考] at Pittsburg University
[2]. ”Legal Measures:70 years after the Minamata MERCURY Poisoning”
（2024年4月24日） 招待講演
[発表者]Hisayo M.Maitani
[備考] at Pomona College
[3]. ＇How to protect the rights of foreign workers in Technical Intern Training System? -Especially focusing on the situation of Female Technical Intern trainee who got pregnant and delivered in Japan’
（2024年4月23日） 招待講演
[発表者]Hisayo M.Maitani
[備考] at Pomona College
[4]. Overcoming conflicte of Environmental Interests: Japan's Renewable Energy Policies
AAS （2023年3月17日） 招待講演以外
[発表者]Hisayo M.Maitani
[備考] HYNES Room 201,Boston Prudential Building,
[5]. Challenges to Change :What will it take to achieve a sustainable and Climate-resilient Future?
USJLP 2022 Seattle Conference （2022年7月26日） 招待講演
[発表者]Hisayo Murakoshi Maitani
[備考] Seatle Olympic Hotel, USJLP
【共同・受託研究】
[1]. 国内共同研究 グローバル時代の日本と人権保障Ⅵ
代表 （ 2024年6月 ～ 2025年3月 )
[相手先] 関東学院大学
[2]. 学内共同研究 自然資源の保全とサステナブルな活用をめざす試み －価値の再発見と保全・活用のための理論の構築に向けた予備的研究
分担 （ 2024年6月 ～ 2025年3月 )
[相手先] グローバル共創科学部 共創型研究支援事業 令和6年度 共創型研究推進事業
[3]. 学内共同研究 グローバル時代の日本と人権保障Ⅳ
分担 （ 2022年4月 ～ 2023年3月 )
[相手先] 関東学院大学
[4]. 国内共同研究 グローバル時代の日本と人権保障II
分担 （ 2017年9月 ～ 2019年3月 )
[相手先] 関東学院大学
[5]. 国内共同研究 「グローバル時代の日本と人権保障」
分担 （ 2015年4月 ～ 2016年3月 )
[相手先] 関東学院大学
【科学研究費助成事業】
[1]. 公共信託理論の新たな展開 （ 2020年4月 ～ 2024年3月 ） 若手研究 代表

[2]. アメリカ環境法における救済法理の展開 （ 2017年4月 ～ 2019年3月 ） 研究活動スタート支援 代表

[3]. アメリカにおける公共信託理論の生成と展開 （ 2012年4月 ～ 2015年3月 ） 若手研究(B) 代表
【外部資金（科研費以外）】
[1]. Beyond Borders: Creating Sustainable Solutions for Shrinking Populations in Japan and the US （2025年1月 - 2027年3月 ) [提供機関] USJF [担当区分] 研究代表者
[備考] USJFプロジェクト”Beyond Borders: Creating Sustainable Solutions for Shrinking Populations in Japan and the US“のVideo Castを4本収録（英文、和文テロップ入り）
[2]. Sustainable solutions for aging and shrinking populations in Japan and the U.S. （2024年6月 - 2025年1月 ) [提供機関] 米日財団 [担当区分] 研究代表者

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 学部専門科目 法学・政治学案内 （2025年度 - 後期 )
[備考] 副担当
[2]. 学部専門科目 民法演習Ⅰａ （2025年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目 民法演習Ⅰｂ （2025年度 - 後期 )
[4]. 学部専門科目 民法演習Ⅱａ （2025年度 - 前期 )
[5]. 学部専門科目 民法演習Ⅱｂ （2025年度 - 後期 )
【指導学生数】
2025年度
卒研指導学生数（3年） 8 人
卒研指導学生数（4年） 7 人
2024年度
卒研指導学生数（3年） 7 人
卒研指導学生数（4年） 6 人
2023年度
卒研指導学生数（3年） 6 人
卒研指導学生数（4年） 8 人
2021年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 8 人
2019年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 7 人

社会活動

【報道】
[1]. 新聞 PFAS対応　苦悩の県内行政関係者　環境基準なく法規制外 (2023年11月28日)
[備考] 静岡新聞朝刊1面
[2]. 新聞 ”永遠の化学物質"　米国の裁判契機に注目 (2023年11月28日)
[備考] 静岡新聞朝刊11面
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 建築紛争調停委員会委員 （2023年7月 - 2025年7月 ) [団体名] 静岡市
[活動内容]調停、調査・審議
[2]. 都市計画審議会委員 （2018年5月 - 2019年6月 ) [団体名] 静岡市
[3]. 情報公開審査会及び個人情報保護審査会（神奈川県湯河原町） （2017年6月 )
[活動内容]審査会委員
[4]. 事業認定審議会委員 （2014年9月 ) [団体名] 静岡県
[5]. 神奈川県小田原市 （2010年5月 - 2011年5月 )
[備考] 役割(都市計画審議会委員)

国際貢献実績

【国際協力事業】
[1]. 教員特別研修 （2019年8月 - 2020年3月 )
[相手方機関名] UC Berkeley
[活動内容] 研究
【その他国際貢献実績】
[1]. Workshop as a discussant （2019年11月 - 2019年11月 )
[備考] Berkeley Law Visiting Scholars Program Workshop,Lina Liu“Witness of Exchange between Eastern and Western Civilizations: A Comparative Study of the Leg

管理運営・その他

【所属長等】
[1]. 法学科　学科長 （2025年4月 - 2026年3月 )