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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 小林道生（KOBAYASHI Michio）

小林道生（KOBAYASHI Michio）教授学術院人文社会科学領域 - 法学系列人文社会科学部 - 法学科
最終更新日：2024/02/27 2:05:06

教員基本情報

博士(法学) 　一橋大学　 2000年3月

商法
保険法

商法, 保険法, 消費者法

・日本私法学会
・日本保険学会

研究業績情報

[1]. 取締役の解任と株式会社の損害賠償責任
静岡大学法政研究 27/2･3･4 1-69 （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 小林道生
[2]. 不当な投資勧誘と取締役の責任－商品先物取引の事例を対象に
国民生活研究 61/1 1-26 （2021年） [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 小林道生
[3]. 激しい運動中の過度の肉体の行使として不慮の事故非該当とされた事例
保険事例研究会レポート /328 1-13 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 小林道生 [備考] 東京地判平成29年4月24日判タ1455号217頁の評釈
[4]. 消費者契約法における「勧誘」、「媒介」と保険募集の意義
静岡大学法政研究 23/3・4 57-90 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 小林道生
[5]. 新たな保険募集規制と情報提供義務
静岡大学法政研究 22/1 1-38 （2017年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 小林道生

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[1]. 落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』
有斐閣（2014年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]小林道生
[備考] 「生命保険契約における継続保険料不払の効果のあり方─無催告失効条項の有効性をめぐる議論を機縁として」を所収（675-705頁）。
[2]. Introducción al Derecho Japonés Actual
Thomson Reuters - Aranzadi （2013年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]小林道生
[備考] 執筆箇所　Ⅾerecho sobre Seguros（501-521）,Seguro de seísmos（529）
[3]. 別冊金融・商事判例『新しい保険法の理論と実務』
経済法令研究会（2008年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]小林道生
[備考] 落合誠一・山下典孝編。執筆箇所「保険者の情報提供義務」（66-75頁）。
[4]. 落合誠一先生還暦記念『商事法への提言』
商事法務（2004年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]小林道生
[備考] 「消費者契約法における内容規制の対象と保険約款」を所収（695-738頁）。
[5]. 官公庁報告書『首都圏大規模地震時の経済社会影響調査研究会報告書』
内閣府防災担当（事務局富士総合研究所）（2003年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]小林道生
[備考] 内閣府防災担当編。執筆箇所「７．金融システムその１保険」（303-315頁、326-331頁、333頁）。

[1]. 比較法から見た保険募集規制の課題（ 2022年4月～ 2026年3月）基盤研究(C) 代表

[2]. 保険募集規制の新たな展開と民事法の課題（ 2016年4月～ 2023年3月）基盤研究(C) 代表

[3]. 多様化する保険募集形態と実効的な情報提供規制のあり方（ 2012年4月～ 2017年3月）基盤研究(C) 代表

[4]. 保険契約法の立法と保険募集-私法における情報提供規制の位置づけとその役割（ 2007年4月～ 2011年3月）若手研究(B) 代表

[5]. 保険募集における情報提供規制と保険者の民事責任に関する研究（ 2004年4月～ 2007年3月）若手研究(B) 代表

[1]. スペイン法研究会（2011年4月 - 2013年9月 )
[備考] 海外(スペイン)に向けた日本法の概要を内容とする著書の執筆に共著者の一人として参画し、スペインの日本法研究者等との間で訳出にあたっての具体的な調整などを行った。

教育関連情報

[1]. 学部専門科目商法演習Ⅰａ（2023年度 - 前期 )
[2]. 学部専門科目商法演習Ⅰｂ（2023年度 - 後期 )
[3]. 学部専門科目商法演習Ⅱａ（2023年度 - 前期 )
[4]. 学部専門科目商法演習Ⅱｂ（2023年度 - 後期 )
[5]. 学部専門科目卒業論文（2023年度 - 通年 )

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2017年度
卒研指導学生数（3年） 8 人
卒研指導学生数（4年） 6 人
2016年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 8 人
2015年度
卒研指導学生数（3年） 8 人
卒研指導学生数（4年） 4 人
2014年度
卒研指導学生数（3年） 8 人
卒研指導学生数（4年） 8 人
2013年度
卒研指導学生数（3年） 3 人
卒研指導学生数（4年） 4 人

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社会活動

[1]. 講習会教員免許状更新講習（2018年8月 )
[内容] 選択講習「法教育の実践ー学校における消費者法教育の充実に向けて」を実施した。
[2]. ｲﾍﾞﾝﾄ出展法政学会講演会「金融機関におけるコーポレートガバナンスと法律専門家の役割」（2012年2月 )
[備考] 役割（講演会の立案・企画・実行）開催場所（静岡大学人文学部）
[3]. ｲﾍﾞﾝﾄ出展法政学会講演会「東海地震に備える～東日本大震災等の教訓を生かして～」（2011年12月 )
[備考] 役割（講演会の立案・企画・実行）開催場所（静岡大学人文学部）
[4]. 出張講義震災と被災者の住宅再建支援制度（2003年11月 )
[備考] 出張先（沼津東高等学校）

[1]. 新聞静大に法曹実務家派遣　早大法科大学院から、教育連携協定 (2018年10月10日)
[概要]本学人文社会科学部と早稲田大学法科大学院との教育連携協定の締結に関し、実務責任者として静岡新聞から取材を受けた。
[備考] 静岡新聞朝刊29面
[2]. その他地震保険に関する記事 (2016年4月19日)
[概要]熊本地震の発生を受けて、共同通信社経済部記者より地震保険について取材があり、私の発言内容を含む記事が報道機関に配信された（2016年4月19日）。

[1]. 国土交通省住宅局「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」委員（2018年7月 - 2019年10月 ) [団体名] 国土交通省住宅局
[活動内容]住宅瑕疵担保履行制度に係る施策の検討会に保険法研究者として参画。
[2]. 国土交通省住宅局「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」委員（2017年5月 - 2018年3月 ) [団体名] 国土交通省住宅局
[活動内容]住宅瑕疵保険制度のセーフティネットが通常は想定されない巨大損害の発生時等においても有効に機能するかについて検証を行い、改善を要する事項について講ずべき対策の方向について検討を行った。
[3]. 国土交通省住宅局「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」委員（2015年9月 - 2017年3月 ) [団体名] 国土交通省住宅局
[活動内容]住宅瑕疵担保履行制度に係る施策の検討会に保険法研究者として参画。
[4]. 国土交通省住宅局「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」委員（2014年3月 - 2015年2月 ) [団体名] 国土交通省住宅局
[活動内容]住宅瑕疵担保履行制度に係る施策の検討会に保険法研究者として参画。
[備考] 任期には、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが事務局の準備会合を含む（2014年3月-2014年5月）。
[5]. 内閣府防災担当「首都圏大規模地震時の経済社会影響調査研究会」委員（2003年4月 - 2003年9月 ) [団体名] 内閣府防災担当
[活動内容]首都圏大規模地震発生時に社会や経済活動にどのような影響が及ぶのかを調査検討する研究会に保険法研究者として参画。

[1]. 登呂博物館からの委託を受けて、パンフレットの多言語訳に取り組んでいる。（2014年10月 )
[備考] 登呂博物館からの委託を受けて、人文社会科学部受入れの留学生の協力を得てパンフレットの多言語訳に取り組んでいる。

国際貢献実績

[1]. 登呂博物館のパンフレットの多言語訳（2014年10月 )
[相手方機関名] 静岡市立登呂博物館
[活動内容] 登呂博物館からの委託を受けて、人文社会科学部受入れの留学生の協力を得てパンフレットの多言語訳に取り組んでいる。

管理運営・その他

[1]. 人文社会科学部法学科長（2017年4月 - 2018年3月 )
[2]. 人文社会科学部法学科長（2015年4月 - 2016年3月 )