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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 :
米谷 壽代 （M.MAITANI Hisayo）
米谷 壽代 （M.MAITANI Hisayo）
教授
学術院人文社会科学領域 - 法学系列
人文社会科学部 - 法学科
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最終更新日：2023/07/09 20:43:37
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教員基本情報
博士（法学） 同志社大学 2015年9月
修士(法学) 同志社大学 2006年3月 |
人文・社会 - 民事法学
人文・社会 - 新領域法学 |
| 民法、環境法 |
| アメリカ公共信託理論の生成と展開 |
| 環境規制, 湿地帯規制, 景観利益, 土地収用, 公共信託 |
・日米法学会
・末川民事法研究会
・関西アメリカ公法学会
・民法学研究会 |
研究業績情報
[1]. Legal chllenges of Japanese offshore wind power generation
法政研究 27/1 39-49 （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] Hisayo M.Maitani [URL]
[2]. 外国企業の財産権と環境規制 ―NAFTAの下での国際投資仲裁事例に着目して
ジュリスコンサルタス /27 9-17 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷壽代
[3]. 湿地帯規制における規制的収用の法理ー近年のアメリカ連邦最高裁判決に着目して
アメリカ法 /2018-2 173-188 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷壽代
[4]. 「外国人への損害賠償の算定基準 －日米の不法就労外国人の逸失利益の算定をめぐる議論に着目して－」
ジュリスコンサルタス (vol)25/(num) (49) - (66) （2017年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷 壽代
[5]. アメリカ環境規制に伴う収用補償理論の展開
静岡大学法政研究 (vol)19/(num)2 (150）- (125） （2015年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 米谷 壽代
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[1]. アメリカ環境法における救済法理
ナカニシヤ出版 （2023年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 単著
[著者]米谷壽代
[2]. 生と死の民法学
成文堂 （2023年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]深谷格, 森山浩江, 金子敬明 編著 [担当範囲] 「凍結卵子の保管をめぐる法的諸問題」 / 米谷壽代
[3]. 法学ダイアリー
ナカニシヤ出版 （2017年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 分担執筆
[著者]織原保尚編,森本直子編 [担当範囲] ７章、１３章担当 [担当頁] 48-53,88-93
[4]. 人権保障の現在
ナカニシヤ出版 （2013年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]吉田仁美編著,渡辺暁彦,森本直子,織原保尚,米谷壽代他 [担当範囲] 担当箇所「第三章 環境訴訟における空間的利益の保全」 [担当頁] 44-65
[5]. 民法学における現在と近未来
法律文化社 （2012年）
[著書の別]著書（研究）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]田井義信編 [担当範囲] 担当箇所「アメリカ公共信託理論の生成と展開」
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[1]. Overcoming conflicte of Environmental Interests: Japan's Renewable Energy Policies
AAS （2023年3月17日） 招待講演以外
[発表者]Hisayo M.Maitani
[備考] HYNES Room 201,Boston Prudential Building,
[2]. Challenges to Change :What will it take to achieve a sustainable and Climate-resilient Future?
USJLP 2022 Seattle Conference （2022年7月26日） 招待講演
[発表者]Hisayo Murakoshi Maitani
[備考] Seatle Olympic Hotel, USJLP
[3]. Japan's Current Policy for Offshore Wind Power Generation
Visiting Scholars Program Workshop （2020年2月19日） 招待講演以外
[発表者]Hisayo Maitani Murakoshi
[備考] Berkeley Law
[4]. Legal aspects of conflicts between competing public interests involved in renewable energy projects -From the perspective of Japan's Current Policy for Offshore Wind Power Generation
Climate change law and policy :New frontiers （2020年2月12日） 招待講演以外
[発表者]Hisayo Maitani Murakoshi
[備考] 132 Berkeley Law Building
[5]. 洋上風力発電の可能性ー日米の法理論の比較検討を通じて
BJAN （2019年12月20日） 招待講演以外
[発表者]米谷壽代
[備考] Berkeley Japanese Academic Network
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[1]. 国内共同研究 グローバル時代の日本と人権保障II
分担 （ 2017年9月 ～ 2019年3月 )
[相手先] 関東学院大学
[2]. 国内共同研究 「グローバル時代の日本と人権保障」
分担 （ 2015年4月 ～ 2016年3月 )
[相手先] 関東学院大学
[3]. 国内共同研究 子どもの権利条約採択から20年
分担 （ 2010年7月 ～ 2011年9月 )
[相手先] 関東学院大学 |
[1]. 公共信託理論の新たな展開 （ 2020年4月 ～ 2024年3月 ） 若手研究 代表
[2]. アメリカ環境法における救済法理の展開 （ 2017年4月 ～ 2019年3月 ） 研究活動スタート支援 代表
[3]. アメリカにおける公共信託理論の生成と展開 （ 2012年4月 ～ 2015年3月 ） 若手研究(B) 代表
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教育関連情報
[1]. 学部専門科目 債権各論 （2023年度 - 前期 )
[2]. 学部専門科目 民法演習Ⅰａ （2023年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目 民法演習Ⅰｂ （2023年度 - 後期 )
[4]. 学部専門科目 民法演習Ⅱａ （2023年度 - 前期 )
[5]. 学部専門科目 民法演習Ⅱｂ （2023年度 - 後期 )
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2023年度
卒研指導学生数（3年） 6 人
卒研指導学生数（4年） 8 人
2021年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 8 人
2019年度
卒研指導学生数（3年） 9 人
卒研指導学生数（4年） 7 人
2018年度
卒研指導学生数（3年） 8 人
卒研指導学生数（4年） 9 人
2017年度 |
社会活動
[1]. 都市計画審議会委員 （2018年5月 - 2019年6月 ) [団体名] 静岡市
[2]. 情報公開審査会及び個人情報保護審査会（神奈川県湯河原町） （2017年6月 )
[活動内容]審査会委員
[3]. 事業認定審議会委員 （2014年9月 ) [団体名] 静岡県
[4]. 神奈川県小田原市 （2010年5月 - 2011年5月 )
[備考] 役割(都市計画審議会委員)
[5]. 神奈川県小田原市 （2009年7月 - 2010年3月 )
[備考] 役割(環境再生プロジェクト検討委員会委員) |
国際貢献実績
[1]. 教員特別研修 （2019年8月 - 2020年3月 )
[相手方機関名] UC Berkeley
[活動内容] 研究 |
[1]. Workshop as a discussant （2019年11月 - 2019年11月 )
[備考] Berkeley Law Visiting Scholars Program Workshop,Lina Liu“Witness of Exchange between Eastern and Western Civilizations: A Comparative Study of the Leg |
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