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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 西川 義晃 （Nishikawa Yoshiaki）

西川 義晃 （Nishikawa Yoshiaki）
教授
学術院人文社会科学領域 - 法学系列
人文社会科学部 - 法学科


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最終更新日：2025/10/24 17:23:22

教員基本情報

【取得学位】
修士（法学） 　立教大学 　 2000年3月
【研究分野】
人文・社会 - 民事法学
【研究キーワード】
商法, 会社法, 金融商品取引法
【所属学会】
・日本私法学会
・東京商事法研究会
 

研究業績情報

【論文　等】
[1]. 会社解散命令と取締役の資格剥奪制度についてーその沿革的考察
法と経営研究 7/ 81-99 （2024年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 西川義晃
[2]. 戦前会社法の下における不公正取引規制の現代的意義（1）
法政研究（静岡大学） 26/2・3・4 43-76 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 西川義晃
[3]. 公開株式会社における資本概念の再検討―戦前会社法の下での資本の位置づけを踏まえて―
法政研究（静岡大学） 24/1 210-133 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 西川義晃 [DOI]
[4]. 相場変動目的に係る風説の流布・偽計の意義ー取引所法と刑法が支えた戦前取引所法制における解釈の例ー
早稲田法学 94/3 227-252 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 西川義晃
[5]. 株主代表訴訟における担保提供制度の機能と「悪意」の意義
法政研究（静岡大学） 21/1 1-46 （2016年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない
[責任著者・共著者の別] 責任著者
[著者] 西川 義晃 [DOI]
【著書　等】
[1]. 会社法重要判例〔第3版〕
成文堂 （2019年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]西川義晃 [担当頁] 75頁、76頁、171頁
[2]. スタンダード商法Ⅱ会社法
法律文化社 （2019年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]西川義晃 [担当頁] 150頁ー176頁
[3]. 証券事典
金融財政事情研究会 （2017年）
[著書の別]その他
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]西川 義晃 [担当頁] 804頁-807頁
[4]. 論文演習会社法　上巻
勁草書房 （2017年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]西川 義晃 [担当頁] 149頁-160頁
[5]. 論文演習会社法　下巻
勁草書房 （2017年）
[著書の別]著書（教育）
[単著・共著・編著等の別] 共著
[著者]西川 義晃 [担当頁] 130頁-140頁
【学会発表・研究発表】
[1]. 「旧商法下における公開会社法制について」
日本私法学会 （2006年10月） 招待講演以外
[発表者]西川義晃
【科学研究費助成事業】
[1]. 旧商法下における証券市場法制の現代的意義に関する基礎研究 （ 2009年4月 ～ 2012年3月 ） 若手研究(B) 代表

[2]. 昭和25年商法改正前における公開株式会社法理論の展開 （ 2005年4月 ～ 2007年4月 ） 若手研究(B) 代表

教育関連情報

【今年度担当授業科目】
[1]. 全学教育科目（共通科目） 新入生セミナー （2025年度 - 前期 )
[2]. 学部専門科目 会社法 （2025年度 - 前期 )
[3]. 学部専門科目 経済法 （2025年度 - 前期 )
[備考] 副担当
[4]. 学部専門科目 知的財産法 （2025年度 - 前期 )
[備考] 副担当
[5]. 学部専門科目 法学・政治学案内 （2025年度 - 後期 )
[備考] 副担当

社会活動

【講師・イベント等】
[1]. 出張講義 法学入門 （2019年11月 - 2019年11月 )
[備考] 愛知県立碧南高校
[2]. 出張講義 法学入門 （2018年9月 - 2018年9月 )
[備考] 静岡県立磐田南高校
[3]. 研修会 静岡県行政書士会・平成30年度第2回法律講座（会社法） （2018年7月 - 2018年7月 )
[4]. 出張講義 法学入門 （2017年10月 - 2017年10月 )
[備考] 愛知県立豊田南高校
[5]. 出張講義 法学入門 （2016年9月 - 2016年9月 )
[備考] 静岡県立掛川東高校
【学外の審議会・委員会等】
[1]. 文部科学省科学技術・学術政策研究所、専門調査員 （2013年8月 )

国際貢献実績

管理運営・その他