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静岡大学教員データベース - 教員個別情報 :
恒川 隆生 (TSUNEKAWA Takao)
恒川 隆生 (TSUNEKAWA Takao)
教授
学術院融合・グローバル領域
大学院法務研究科 - 法務専攻
地域法実務実践センター
人文社会科学部 - 法学科
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最終更新日:2026/05/20 18:37:47
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教員基本情報
| 法学修士 名古屋大学 1980年3月 |
| 行政法 |
| 行政改革と行政法の変遷 |
| 行政改革と法, 行政法 |
| ・日本公法学会 |
研究業績情報
[1]. 個人タクシー免許申請の審査手続 行政判例百選Ⅰ〔第七版〕 (vol)/211 236-237 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 恒川 隆生 [2]. 国家戦略特区の何が問題か?−-加計学園問題とかかわって KOKKO 26/(num) 5-16 (2017年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 恒川 隆生 [3]. 選挙・国民投票の制度を支えるもの 行財政研究 (vol)96/(num) (xxx) 1- (zzz) (2016年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 恒川 隆生 [4]. 地方公務員法第57条、第58条 別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール 地方公務員法 (vol)/(num)241 271-282 (2016年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 恒川 隆生 [5]. 意識されない「平時」と「戦時」の連続 行財政研究 (vol)/92 1-1 (2015年) [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 恒川 隆生
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[1]. 個人情報丸裸のマイナンバーはいらない! 大月書店 (2016年) [著書の別]著書(研究) [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]恒川隆生 [備考] 第3章 番号法の法的問題点と個人情報保護の展望 [2]. ヒューマン・エコロジーをつくる 共立出版 (2010年) [著書の別]著書(教育) [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]恒川隆生 [備考] 第4章 ヒューマン・エコロジーと法 4.1 環境保全:ヒューマン・エコロジーと行政法 [3]. アクチュアル地方自治法 法律文化社 (2010年) [著書の別]著書(教育) [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]恒川隆生 [備考] 第8章 自治体労働者の法的地位 [4]. 行政不服審査制度の改革 日本評論社 (2008年) [著書の別]著書(研究) [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]恒川隆生 [備考] 第7章 不服申立ての基本構造と審理手続について
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[1]. 規制改革による環境保全について 公開ワークショップ「文理融合型エコシステム科学の創成」第2回 (2005年1月) 招待講演以外 [発表者]恒川隆生 [備考] 名古屋大学共同教育研究施設2号館8階801号室 [2]. 廃棄物処理の法体系 第10回EPOCセミナー「廃棄物処理技術」 (2004年11月) 招待講演以外 [発表者]恒川隆生 [備考] 花車ビル北館 廃棄物学会東海・北陸支部、環境パートナーシップ・CLUB(EPOC) [3]. 日本の都市における土地利用・所有に関する公共規制 国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」 (2004年9月) 招待講演以外 [発表者]恒川隆生 [備考] モンゴル・ウランバートル 日本センター モンゴル国立大学法学部・名古屋大学法学部・同法政国際教育協力研究センター・モンゴル国立法律センター・モンゴル土地管理局
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教育関連情報
2014年度 修士指導学生数 0 人 博士指導学生数(主指導) 4 人 博士指導学生数(副指導) 0 人 |
社会活動
[1]. 公開講座 静岡大学市民開放講座 (2018年2月 - 2018年2月 ) [内容] 行政法制度の規制緩和 [2]. 研修会 静岡市公務員研修(行政法) (2017年9月 - 2017年9月 ) [3]. 研修会 静岡市公務員研修(行政法) (2016年9月 - 2016年9月 ) [4]. 研修会 静岡市公務員研修(行政法) (2015年9月 - 2015年9月 ) |
[1]. 新聞 法学 ICTで遠隔授業 (2018年7月27日) [備考] 静岡新聞朝刊29面 [2]. 新聞 汚職防止 日本の制度学ぶ 静岡大でタイの公務員 (2018年4月28日) [備考] 静岡新聞朝刊17面 [3]. 新聞 「この人」 静岡大学法科大学院長に就任した恒川隆生さん(静岡市駿河区) (2016年6月8日) [備考] 静岡新聞朝刊20面 [4]. 新聞 募集停止の静大法科大学院 地域法実務センター新設 (コメント) (2016年4月19日) [備考] 静岡新聞夕刊2面 [5]. 新聞 元副市長の指定関連業者と随契 「使途は厳格、的確に」とコメント (2015年5月23日) [備考] 静岡新聞朝刊30面
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[1]. 富士宮市情報公開・個人情報保護審査会 (2018年4月 - 2020年3月 ) [2]. 島田市個人情報保護審議会 (2018年4月 - 2019年3月 ) [3]. 函南町情報公開審査会・個人情報保護審査会委員 (2017年6月 - 2020年5月 ) [4]. 静岡市情報公開・個人情報保護審査会 (2017年6月 - 2019年5月 ) [5]. 静岡県個人情報保護審査会委員 (2017年4月 - 2019年3月 )
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国際貢献実績
管理運営・その他
[1]. 大学院法務研究科長 (2017年4月 - 2019年3月 ) [2]. 地域法実務実践センター長 (2016年4月 - 2019年3月 ) [3]. 大学院法務研究科長 (2016年4月 - 2017年3月 ) |
| 1997- 行政改革と行政法の変遷についての研究 |